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老いと向き合う就業のすすめ ~高齢期の働き方改革~ - 金子順一

70歳就業促進法は高齢期の働き方改革のマイルストーン

政府が進める働き方改革。人口減少下にある私たちの国では、経済の成長・活力維持のため、労働参加率の向上が欠かせない。これまでの硬直的な働き方を改め、柔軟でやりがいを実感できる多様な働き方が求められている。人材確保に危機感を強める企業は、政府の旗振りの下、ワークスタイルと人事処遇制度の改革を急ぐ。

コロナ禍でリモートワークが推奨された、この一年。時間と場所にとらわれない働き方が急速に広まった。目覚ましいデジタル技術の普及も手伝って、この流れはコロナ後も変わることはないだろう。仕事と生活の調和に悩む人には朗報だ。女性の労働参加は更に進むだろう。また就業に困難を抱える若者にとっても、新たなチャレンジの機会をもたらす。現役世代の働き方は急速に変わりつつある。

高齢期における働き方改革はどうか。70歳までの就業機会確保を企業に求める改正高年齢者雇用安定法(70歳就業促進法)が、本年4月に施行された。この改正法で注目すべきは、年金支給開始年齢(65歳)を超える就業促進に踏み出した点である。周知のように、65歳以上の高齢人口の割合は、今世紀半ばには4割に近づきピークを迎える。この改正法では、高齢化の更なる進行を見据え、「年金支給開始年齢と定年年齢の接続」という、これまでの政策方針が変更されたのである。政府が進める高齢者雇用対策は、新たなフェーズに突入したと言える。

コロナ禍とはいえ、改正法を追い風に70歳までの就業は確実に進展するだろう。特に人手不足が顕著な業種・職種では、70歳と言わず元気なうちは働ける環境が整うことになる。ただ一方で、定年制が岩盤のように残る業種、企業も少なくない。定年後の職場確保に苦慮する、そうした企業の話をしばしば耳にする。定年後は勤務先を離れて働きたいという社員のニーズもあるはずだ。

こうした事情を考慮し、改正法では、企業に求める70歳までの就業確保措置に、継続雇用のほか、フリーランス転換や社会貢献活動という選択肢が加えられた。働き方の多様性に配慮した工夫は大変良いことだが、雇用責任を前提にした法律だけに要件が厳しい。

例えばフリーランス転換の場合、単なる創業支援では足りず、企業からの業務委託が条件になる。企業労使による知恵の出しどころではあるが、この選択肢がどの程度活用され、多様な働き方の実現につながるかは、現段階では未知数である。

また、法律の範囲を超える70歳以降の就業にどう対応するかという課題も残る。人生100年を前提に定年後の働き方を俯瞰すると、更なる就業対策が必要ではないか。70歳就業促進法は、高齢期の働き方改革におけるマイルストーンと心得るべきである。

高齢期には老いと向き合い楽しく働くことが大切

改正法施行を契機に、いま、改めて年金や定年後の暮らし・働き方に関心が集まっている。来年度からは年金支給を75歳(現行70歳)まで繰り下げることができるようになる。個人の事情に合わせ何歳までどのように働き、年金をいつから受給するか、生活設計に頭を悩ます人が少なくない。

私は、高齢期の働き方の選択肢として、“老いと向き合う就業”を提唱している。80歳、90歳になっても元気なうちは働くことができる、文字どおり生涯現役を実践するための働き方である。

人は誰しも“老い”から逃れることはできない。加齢とともに体力・気力の低下を実感する。高齢期に健康面で不安を抱えるのは普通のことだ。一人暮らし、老後資金など生活面の不安を持つ人も多い。こうした中でも、老いに応じた働き方をすることで、長い高齢期を充実したものにできる。そうした働き方を目指すのが、“老いと向き合う就業”である。これは、暮らしと就業を一体的に捉えた、地域社会とのかかわり、人々のつながりを重視した働き方である。報酬より健康、生きがい、社会参加を前面に出した働き方とも表現できる。
 
私が全国団体の会長を務めるシルバー人材センターは、市区町村ごとに設置された高齢者のための公的就業支援施設である。全国の登録会員はおよそ70万人。地元の官公庁、企業、家庭から軽易な仕事を受注、月10日以内、数万円程度の報酬を得て働くスタイルだ。清掃、庭木剪定などのイメージが強いが、最近では生活支援サービス、子育て支援、空き家管理、スーパーの後方業務など就業内容の幅も広がっている。多くは企業・官公庁の扱いからこぼれる“隙間のしごと”であるが、いずれも地域に密着したものであり、「誰かの役に立っている」と実感できるのが好評だ。

センターでの就業状況から、今後求められる高齢期の働き方について、いくつか大事な点が見えてくる。一つは、働く動機である。経済的な理由を挙げる人も2割程度いるが、それ以外の理由を入会動機に挙げる人が多い。社会とのかかわりや仲間を求めて働く、健康のために働く、地域に役立ちたいなどである。年金受給世代であり、収入は副次的な目的になっている。

そして、特に注目すべきは、会員の高齢化に伴う就業内容・働き方の多様化である。60歳代での一般雇用が拡大・定着する中、センター入会年齢は上昇を続け、現在70歳まで伸びた。80歳を超えて活躍する会員も決して珍しくない。その結果センターには、70歳前後で現役と変わらない働き方をする人から、80歳、90歳でボランティア、クラブ活動に近い、“ゆったりした”働き方を選ぶ人まで、実に様々な就業が見られる。

最近では女性会員の増加で、高齢者世帯の介護・生活支援、乳幼児の一時預かり、学童保育などのしごとが増え、地域福祉の一翼も担っている。また農作物の栽培・加工、手工芸品の製作・販売など、仲間と楽しみながらマイペースで働く人も多い。80歳を過ぎ清掃のしごとがきつくなったので、手芸品製作にしごとを切り替える、こうした、老いに応じた働き方もできる。  

しごと(農産物、手芸品など)によっては、報酬は売れた分だけのわずかな金額に止まるが、報酬があることが大事である。しごとを続ける張り合いになるからだ。もちろん、就業を通じて、健康維持、仲間づくり、引きこもり防止、フレイル予防が期待できるのは言うまでもない。元気に働き続ける会員の姿を目の当たりにすると、長く働くコツは、老いと向き合いながら楽しく働くことだとつくづく思う。

80歳、90歳を過ぎても、元気なうちは楽しく働くことできる、こうした地域社会を目指したい。そのためには、自治体、センターが中心となり、受け皿となる就業機会を創出し高齢者の参加を促すことが重要だ。また、地域にある様々な活動主体(社会福祉団体、NPO、ソーシャルビジネスなど)が積極的に関わることも期待される。地域・住民が一体となって、“老いと向き合う就業”に取り組むことが肝要である。

いまシルバー就業は、海外からも注目を集める。視察団の受け入れ、現地への講師派遣要請が韓国、台湾からセンターに寄せられている。トップランナーである日本のこの分野での経験は、高齢化がこれから本格化するアジア諸国にとっても有益であるに違いない。国際貢献も視野に入れながら、“老いと向き合う就業”の普及・拡大に率先して取り組みたい。

◇◇金子順一氏の掲載済コラム◇◇
◆「アフターコロナの働き方と労働時間規制」【2020.10.13掲載】

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