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バイデン演説はなぜ「習近平」を連発したのか? - 海野素央 (明治大学教授 心理学博士)

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今回のテーマは、「バイデンが習に言及した本当の理由」です。ジョー・バイデン大統領は4月28日(現地時間)、施政方針演説である「一般教書演説」を行いました。そこでバイデン氏は、中国の習近平国家主席について繰り返し言及しました。どうして習主席に触れる必要があったのでしょうか。

その答えは一般教書演説の構成要素とその順番に注目すると見えてきます。そこで本稿では、演説の構成要素と順番及び内容からバイデン氏の意図、戦略並びに信念を読み解きます。

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演説に関与した「2人の人物」

ホワイトハウスによると、今回の一般教書演説の原稿作成において2人の人物が主導的な役割を果たしました。

1人はマイク・ドニロン大統領上級顧問です。バイデン大統領と民主党系政治コンサルタントのドニロン氏との関係は40年以上になります。バイデン氏は長男のボー氏が15年脳腫瘍で死亡したので翌年の米大統領選挙出馬を見送りましたが、ドニロン氏が直前まで出馬の準備をしていたことを自伝で明かしました。

オバマ政権でドニロン氏はバイデン副大統領(当時)の顧問を務めていました。20年米大統領選挙ではバイデン陣営の主席戦略家を務めました。バイデン氏の参謀トップです。

ドニロン氏はバイデン氏の地元デラウェア大学にある「ジョセフ・R・バイデン公共政策管理学部」の幹部で、同大学のバイデン研究所の教授でした。兄弟はオバマ政権の大統領補佐官(国家保障問題担当)であったトーマス・ドニロン氏です。

もう1人はバイデン氏にとって初の一般教書演説の原稿を書いたインド系米国人で移民2世のビナイ・レディ氏です。レディ氏は、オバマ政権2期目(2013~17年)のバイデン副大統領(当時)のスピーチライターでした。20年大統領選挙においてもバイデン氏の演説原稿を書きました。

演説の構成要素と順番

ドニロン氏とレディ氏が深く関与した一般教書演説の構成要素と順番は以下のようになっています。

まず、バイデン大統領は政権発足から100日間における「成果」の強調から入りました。第1の成果として挙げたのが、100日間で1億回分の目標を超えて、2億2000万回分のワクチン接種を達成したことです。そして第2の成果として挙げたのが、3月に「米国救済計画」法が成立したことです。この計画を通じて、バイデン氏は全国の85%の世帯に1400ドル(約15万円)の「救済小切手」を送付できたと、成果をアピールしました。

次にバイデン氏は、「米国雇用計画」と「米国家族支援計画」を盛んに売り込みました。米国雇用計画では2兆ドル(約220兆円)規模の投資を行います。この投資には老朽化した道路や橋、鉄道のインフラ整備が含まれています。加えて、電気自動車の充電ステーションを50万カ所設置するという目標を掲げました。

一方、一般教書演説の目玉商品となった「米国家族支援計画」では、1.8兆ドル(約200兆円)を投資して子育て支援や単科大学の授業料無償化等を行います。バイデン氏はこの2つの計画の「セールス」に徹しました。

ここまでの演説の流れは想定内でしたが、この後で想定外のことが起きました。

「打倒中国」で結束

続けてバイデン大統領は野党共和党との協議で難航している「ジョージ・フロイド警察正義法」、銃の規制及び移民問題に関して語らずに、外交政策に移ったのです。通常の一般教書演説では国内政策に大半の時間を費やし、その後で外交政策に触れて、最後に「核となるメッセージ」を発信して終了する構成になります。これがいわゆる「定番」です。

ところがバイデン氏の演説は、最初に内政についてアピールし、一旦外交を挟んで、内政に戻るという構成になっていました。しかもバイデン氏は外交政策で、習国家主席について語りました。なぜここで中国をクッションに入れる必要があったのでしょうか。

ドニロン氏がアドバイスをしたか否かは不明ですが、いずれにしてもバイデン大統領は「戦略的な構成」を選択したと言えます。演説で「習主席との電話会談で、衝突ではなく競争を歓迎すると伝えた」「中国が国営企業に補助金を出し、米国の技術や知的財産権を盗んで(米国の)労働者と産業を弱める不公平な貿易慣行を行っていることに対抗する」と、語気を強めました。

さらにバイデン氏は、「衝突を始めるのではなく、阻止するためにNATO(北大西洋条約機構)と同様、インド太平洋地域においても軍事的プレゼンスを維持すると習主席に告げた」と説明しました。

そのうえで、「米国は人権や自由に関与することから身を引かないと世界のリーダーに語ったと、彼(習主席)に伝えた」「基本的な人権が犯されたら米国の大統領は黙っていない」と、強気の発言を連発しました。

これらの発言の意図は、中国に関して「強いバイデン」「強いリーダー」をアピールすることです。ただ、演説の構成の視点から述べると、異なった分析が可能です。

バイデン氏は明らかに共和党保守派と民主党リベラル派が、「打倒中国」で結束できると読んでいます。つまり、「打倒中国」をクッションに入れて団結力を高めてから、バイデン氏が共和党から支持を得られていない「ジョージ・フロイド警察正義法」、銃の規制及び移民問題などの「難題」で協力を得たかったとみてよいでしょう。ここが今回の一般教書演説における見えざるポイントでした。

要するに、バイデン一般教書演説は「成果」「セールス」「打倒中国」「難題」「核となるメッセージ」の順番で構成されていました。

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