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米大規模経済対策、インフレ加速の懸念ない=財務長官


[ワシントン 2日 ロイター] - イエレン米財務長官は2日、バイデン政権のインフラ、雇用、家庭向けの大規模対策について、財政支出は10年かけて行われるとして、対策がインフレを加速させることはないとの認識を示した。

イエレン氏はNBCの番組「ミートザプレス」のインタビューで一連の対策の支出が「8─10年間、均等に行われる」と述べた。

インフレ動向は米連邦準備理事会(FRB)が注意深くモニターし、必要なら対応する手段を持っているとし「インフレが問題になるとは思わないが、もし問題になれば対処する手段がある」と述べ、バイデン政権の対策は「米国経済を生産的で公平にするのに必要な歴史的投資だ」とした。

バイデン政権は、巨額財政支出の財源を賄うため、国民の1%弱を占める富裕層や法人への課税強化を計画する。

セシリア・ラウズ大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は、インフレ急加速の兆しはないと指摘。

ラウズ氏は「フォックスニュース・サンデー」に対し、「このパンデミックを乗り越えた時、労働市場が回復し反映すると確信している」としたうえで「現時点では、せいぜい一時的なインフレは予想している。それは深刻なリセッション脱却時に予想される事象だ」と述べた。

民主党の一部議員は、増税が経済成長を鈍らせると懸念する。

イエレン氏は、増税を盛り込まない対策案をバイデン大統領が受け入れるかどうかについて「彼は、恒久的な支出増は(増税で)賄われるべきだという考えで、わたしもそれに同意する」と述べた。

ラウズ氏は、「われわれは、企業に負担をかけたくないが、企業が公平な分担を負うようにしたいとも考えている」と語った。

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