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日本も「消費税増税」という「財政の崖」を全力で回避せよ!

◇世界が安堵した「財政の崖」回避
 
米上院と下院は1月1日、緊縮財政によって米景気が悪化する「財政の崖」の回避策を盛り込んだ法案をそれぞれ賛成多数で可決しました。
 
中間層の減税維持と引き換えに富裕層への増税に踏み切り、国防費など歳出の強制削減の開始は2カ月延期されることになりました。
 
これにより米国のほぼ全世帯は年末でいったん失効状態となった減税措置の多くを回復。急激な財政緊縮で経済に深刻な打撃が及ぶ事態は回避されました。
 
「財政の壁」が回避されなければ、大増税と大幅な財政緊縮の両方が同時にアメリカ経済に襲いかかるところでした。
 
その規模は2013年単年度でも約6000億ドル(約53兆円)と巨額で、両方とも景気を冷やす効果を持っているため、株価の3割が吹き飛び、アメリカのGDPが3~4%下がるとの予測もなされていました。
 
米国経済が「財政の崖」に落ち込めば、世界経済が受ける影響は深刻で、「円安株高」が進む「アベノミクス」も一気に吹き飛ぶところでした。
 
「財政の崖」が回避されたことによって、NY株が急騰。ヨーロッパや日本市場でも「財政の崖」が避けられたことに対する前向きな受け止めが広がっており、株高をもたらしています。
 
野村証券のエコノミストは「最悪の事態が回避され、マーケットでは取りあえず安心感が先行している」と指摘。また、円安を受けて輸出企業の来期収益への期待感は強まっており、「年始の日本株はロケットスタートになる」と予想しています。(1/4 ブルームバーグ「日本株は連騰へ、2年5カ月ぶり円安好感-『財政の崖』回避」)
 
◇「合意」の本質は増税
 
しかし、これで米経済が好転していくかどうか楽観視はできません。米株価の上昇はオバマ大統領が再選されてから株価が急落し、NYダウは1万2500ドルあたりの水準まで下がっていたことへの反動に過ぎません。
 
「財政の崖」回避に向けた民主党・共和党合意の結果、減税打ち切りの対象は大統領が提案していた年収25万ドル(約2180万円)以上から、野党共和党の反発で45万ドル(約3900万円)以上に狭められたものの、富裕層への課税強化で所得税は20年ぶりに実質増税になります。
 
ブッシュ前大統領が大型減税による景気対策を行ったのに対して、「富裕層は応分の負担をすべきだ」と主張するオバマ大統領による富裕層増税が押し通された形です。
 
また、富裕層へのキャピタルゲイン(有価証券売却益)や配当への税率引き上げ(15%⇒20%)や遺産税の引上げ(35%⇒40%)なども決定されました。
 
また、富裕層と関係なく、社会保障給与税は、これまでの2%カットが廃止されます。社会保障税が2%増税したに等しく、米国民の幅広い層に増税が及びます。
 
日本でも、昨年4月に年少扶養控除を廃止された結果、勤労者世帯の消費が落ち込みましたが、米国でも今後、増税による消費の落ち込みが景気悪化を招くことが懸念されます。
 
◇米軍事費の大幅削減で、日本は自主防衛を迫られる
 
また、財政支出の大幅削減については2ヶ月間凍結という「結論先送り」の形になりました。今回の回避が無ければ、巨額な軍事費と社会保障費の「強制的(自動的)な歳出削減」がなされるところでした。
 
今後、来月末に向けて、社会保障費は据え置き、軍事費削減を優先する民主党と、軍事費は据え置き、社会保障費削減を目指す共和党との激しい対立が続くことが予測されます。
 
この成り行きによっては、日本は経済のみならず、安全保障面においても多大な影響を受けることになります。
 
軍事費の大幅な削減がなされれば、「世界の警察」としてのアメリカのプレゼンスは後退し、日米同盟の抑止力が低下する他、長期的には「軍事力の米中逆転」に陥る危険性も強まります。
 
いずれにしても、ある程度の米軍事費の削減は不可避であり、日本は核武装も含め、「自分の国は自分で守る」自主防衛体制を進めていくことが急務です。
 
◇「消費税増税」という「財政の崖」を回避せよ!
 
日本では、既に「増税ラッシュ」が始まっています。
 
昨年10月から「地球温暖化対策のための税(環境税)」がスタートし、今年1月から「復興増税」という名の増税(所得税額の2.1%上乗せ(25年間)、住民税増税等)が始まりました。
 
そして、消費税は来年2014年4月1日に8%、15年10月1日に10%へと連続アップする予定です。消費が低迷する中での消費税増税は「日本経済の自殺」に等しい行為です。
 
本年2012年の日本のGDPも、復興需要が伸びず、下方修正の見込みですが、こうしたデフレ不況が続く中で消費税増税を強行すれば、まさしく日本経済は崖から転落します。
 
自民党は消費税増税法に賛成した立場上、消費税廃止はしづらい立場にありましょうが、安倍首相は勇気を持って消費税増税法を廃止し、日本の「財政の崖」を全力で回避すべきです。

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