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女性役員ゼロに「ノー」?~ なら何故投資対象から外さないのか

「女性役員のいない企業に対し、資産運用会社が株主総会での議決権行使を厳しくする姿勢を強めている」(1日付日経電子版 「女性役員ゼロに「ノー」 運用会社、企業に監視厳しく」

日本の運用会社でも20年近く前から株主総会での各議案に対する賛否についての議論はされ始めている。勿論米国中心にこうした動きが強まって来ているというファッションによるものだが。

今では当たり前の動きだが、個人的には当時からずっと違和感を覚えている。

それは、運用会社、ファンドマネージャーはそうした企業には投資しない、保有株を売却するという選択肢を持っているからだ。

株主総会で議案に反対するより、投資をしない、保有株を売却するという行動をした方が企業に対して強いプレッシャーを与えられるはずである。

こうした直接的な行動をとれる運用会社が、株主総会での議案の賛否という間接的な議論をしなければいけないかというと、その企業の価値や成長性、ダイバーシティに欠ける企業であっても投資をしなければならないからだ。

「米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズなどは取締役の選任議案で反対票を投じる対象を広げる。日本では東証1部企業でも4割に女性役員がいない。改定される企業統治指針も女性役員の積極登用を促しており、企業は対応を迫られる」(同日経電子版

海外投資家から厳しい視線を送られているとはいう報道とは裏腹に「外国法人等の株式保有比率は、プラス0.5ポイントの29.6%」(2 0 2 0 年 7 月 3 日公表 「2019年度株式分布状況調査の調査結果について」)と、第2位の「信託銀行」の21.7%を大きく上回って断トツの1位であるし、2021年に入ってこれまで1.6兆円強日本株を買い越している。これは、海外投資家からの「株主総会での議決権行使を厳しくする姿勢」が実際には日本の企業全体にはプレッシャーになっていないことの証左でもある。

年金資金の運用も投資信託の運用もほとんどがインデックス運用、ベンチマーク運用になっている。公的年金を運用しているGPIFは90%以上がインデックス運用であるし、日銀が時価総額の5%に相当する36兆円保有しているETFもTOPIX連動がほとんど。
つまり、運用における銘柄選択基準が「インデックスに含まれているから」というものになってしまっている。それ故に現実問題として問題のある企業を投資対象から外し保有株を売却するという直接的行動に出れない運用会社は「株主総会での議決権行使を厳しくする姿勢」という間接的な行動でアリバイ作りをする必要が出て来ているのだ。

そもそも経営上の問題がある企業のパフォーマンスが問題のない企業に劣っているのであれば、運用効率上「株主総会での議決権行使を厳しくする姿勢」といった無駄な労力をかけずに、問題のない企業だけで運用するはずである。それが出来ないのは、「インデックスに含まれている」という理由が銘柄選択の基準になってしまっていて、問題のある企業と問題のない企業の間のパフォーマンスの差がなくなっていることが大きなり要因となっている。

「インデックスに含まれているから」という理由で投資している運用会社が、問題のある企業への投資を止めずに、株主総会で否定され経営に影響を与える可能性が低い各議案への賛否の議論を強める構図が正しいものだろうか。そしてこうした流れを正しい流れだとして歓迎していいのだろうか。インデックス運用に偏り過ぎている運用が抱えるこうした矛盾が、将来の大きなリスクになって来るかもしれない。

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