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親中派が勢い付き縮む香港の表現空間 艾未未作品は「中国への憎悪を掻き立てる」? - ふるまいよしこ

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中国政府に自身の忠誠をアピールする親中派が増えた?

くだんの艾の作品は前述したとおり、1995年から制作が続けられているシリーズ作品のうちの一点で、M+には同シリーズから米ホワイトハウス、スイス連邦議会議事堂、ルーブル美術館のモナリザなどに向けて中指を立てた作品4点が寄贈されている。そのシリーズ全体を見れば、それは「明らかな中国の政権への不満」というよりも、艾による「世界権威への不満」であることがわかる。

また、シグ氏寄贈のコレクションには、米AP通信社のカメラマンだった香港人写真家、劉香成氏が1989年に天安門事件が起こった直後に撮影した作品も含まれている。しかし、容議員はそれには触れず、また裸体や性器をモチーフにした作品の作者の名前も具体的には取り上げず、艾未未の名前ばかりを振り回して批判した。劉氏がその後、中国国内の写真界で顧問的な役割を果たすまでになったのに比べ、艾は2008年の北京オリンピックメインスタジアム「鳥の巣」の設計チームの一員という華々しい経歴を捨てて同年起きた四川大地震における政府の対応に激しく反発、徹底的に政府への批判を続けて拘束された「有名人」だった。

つまり、容議員、そしてその尻馬にのって騒ぎ立てる親中派メディアにとって、艾のアイコン的な立ち位置は「わかりやす」く、それを「摘発」することで自身の中国政府への忠誠度を示した形だった。

大変残念なことに、国家安全法の施行以降、こうやって香港政府を飛び越え、中国政府に対してすり寄るように自身の忠誠をアピールする親中派が増えた。香港ではなんの公職にもついていない、中国政府直属の全国人民代表大会(全人代)の香港地区代表、あるいは全人代常務委員が、香港政府関係者が口を開くよりも先に堂々とメディアに向かって香港政務について意見を述べるようにもなっている。こうしたムードの中で香港の親中派は、自分が「仕える」相手は香港政府ではなく、中国政府なのだと思い始めたのである。

一方で香港政府もまた、国家安全法を振りかざす親中派議員の主張には手も足も出ず、及び腰だ。M+が含まれている西九龍文化区プロジェクトには、林鄭行政長官がまだ政府のナンバー2だった頃に自ら北京にある故宮博物館の合意を取り付けて開館する予定の同博物館香港分館も含まれており、香港政府としては巨額を投じるこのプロジェクトが汚されたり、頓挫させられたりするわけにはいかないのである。

対応を問われた林鄭長官は「西九龍文化区管理局董事局の唐英年主席がきちんと対応してくれることを信じている」と述べて、中国政府が任命する全国政治協商会議の香港代表を務める同主席に対応を一任すると表明。ここでも香港政府は中国政府を背景に持つ人物に下駄を預けた。同主席は3月末にM+の立法会議員内部参観ツアーを組織し、その場で「西九龍管理局は法律に従い、香港基本法と特区の法律、国家安全法を遵守する」とする一方で、「プロフェッショナル、客観的、バランスの取れた態度で展覧会を行っていく」と態度表明はしたものの、具体的にいかなる処理を行うのかについては明かさなかった。

Getty Images

一方、メディアには同管理局関係者(匿名)の話として、艾未未作品は11月のM+開館展覧会ではもともと公開される予定にはなっていないが、今後順次公開されるはずのコレクションだという声も流れている。M+の館長で、アジア美術の経験豊かなキュレーターとして知られるスハンヤ・ラフェル氏は、2017年に前任者からその職を引き継ぐ際に「政治的な干渉を一切考慮しない」と断固とした姿勢を示したことが知られている。

この騒ぎは今後どうなっていくのか? 西九龍文化区プロジェクトによって東アジアアートのハブ化を目指す香港が、いかに「表現の自由」を守るのか、高い注目が集まっている。

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