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「こども庁」創設は今本当に必要か ~コロナ下の緊急時、優先順位が明白に違うのに、誰も何も言わない同調圧力の怖さ~

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起: 緊急事態宣言下で感じる同調圧力

「そういえば社会人になって25年目、早くも四半世紀目となる年度がスタートしたか」というちょっとした感慨に浸りながら、しんしんと雨の降る中、東京の自宅でこのエッセイを書いている。

今日は4月29日。ちょっとした重さを感じる「昭和の日」という名の祝日であり、翌30日(月末)には出さねばならないこのメールマガジン原稿の締め切り前日であり、また、ステイホームを連呼する小池知事の顔を想うと何とも動きづらい緊急事態宣言さなかのゴールデンウィーク(GW)初日である。つくづく自分もまた真面目で空気を読む一種の典型的日本人であり、色々な意味で何とも外出しづらい。

さて、このエッセイを通じて、おぼろげながら何とか言語化したいと思っているテーマを予め一言で表すならば「同調圧力と闘うべき正論の大事さ」ということだ。こう書いてみると、我ながら何とも大上段で小難しい感じがするが、出来るだけ平易に述べたいと思う。

より正確に書くと、1)日本は、ネットやメディアの言論空間を中心に、世間はとても自由で民主的に一見見えるが、その実、結構同調圧力がまだまだ強いということ、2)そのことが典型的如実に出てしまっているのが政治(正確には自民党をはじめとする政党内)の世界ではないか、ということだ。

特に1)についてはコロナ下での緊急事態宣言や国民の対応について、そしてまた、後段の2)については「こども庁」創設に関して、それぞれ感じるところが大きいので、書きながら議論をまとめつつ、出来るだけ分かりやすく論じてみたいと思う。

なお、本稿で特に言いたいことは、「こども庁」創設についての現下の事態における不毛さであるので、時間のない諸賢にあっては、以下の「転」の章だけでも目を通して頂けると有難い。許されるのであれば、全体を立体的に理解して頂く上でも、まずはしばし、前段の「承」の議論にお付き合いいただけると幸いである。

承:緊急事態宣言に思う。メリハリの付け方など、もっとやり方はないものか。

1年で3回目の緊急事態宣言にもかかわらず人流が意外に減少していることに驚いている。私見では、このことは各主体による積極的な協力姿勢の表れというよりは、「世間様」に指弾されないための同調圧力に従っているだけに見える。宣言下初日の平日の夜の人流は、場所によって差はあるものの、東京の歌舞伎町で14%減、渋谷で18%減、京都の四条河原で19%減、大阪の心斎橋で12%減と、軒並み1~2割も減ったという。もう辟易しはじめている中での3回目の宣言発出であり、しかも、一般の個人の外出に関しては罰則もない中で、この数字は個人的には驚きであった。

そんな中、私が住む東京都下の各自治体や事業者が、国の発令に対して、かなり唯々諾々と従っていることにも驚愕した。オープンエアで、感染事例も報告されていない公園(自治体管理)がかなり閉鎖されていたり、これまた、感染事例の報告がない百貨店が、軒並み臨時休業をしたりしている。

伊勢丹や高島屋の主要店舗の売り上げは一日で数億円規模であることを考えると、1日20万円という協力金の給付は、ネット上では「香典」とも揶揄されているが、経営目線から言えばとても「協力」とは呼べない冗談みたいな金額である。

空間の構造などにもよるが、換気実験や感染事例その他から判断して危険性は高くないと見られている映画館や劇場も、「社会生活に必要」と訴えて開業している一部の寄席などはあるものの(その後、再度の休業要請を受け結局クローズしたと聞いている)、私が知る限りほとんど横並びで綺麗に閉館している。

そんな中、音楽やアートに関する映画を上映してきたアップリンク渋谷が、5月20日に閉館になってしまうという。従業員や多くの人の生活を犠牲にしてまで、良く分からない同調圧力に従う日本人や日本の組織は、果たして美しいのか、怠惰なのか。

昨年(令和2年)の自殺者数は、前年比で912人増の21,081人となった。前年(令和元年)比で5%近い増加だ。原因は厳密には証明できないが、後半にその数が伸びて来ていることから、新型コロナに伴う不況での経済苦・社会苦が大きな要因と考えるのが自然だ。

更に、警察庁発表の今年(令和3年)に入ってからの自殺者の月別推移を見てとても心配になっている。1月~3月合計の自殺者数が5,274名となっているが、これは、令和2年の同期間の4,908人と比べて、既に約7.5%増だ。不況の影響・経済苦は、コロナ感染拡大初期より、後からじわじわと影響が出て来るが、このままだと、今年の自殺者数は単純計算でも約1,500~2,000人増となり、コロナ前と比べると2,500~3,000人以上の命が奪われることになりかねない。

よく知られた話ではあるが、わが国は、社会の高齢化で毎年死者が逓増してきているにも関わらず、また新型コロナの流行にも関わらず、昨年の死者数は11年ぶりに減少した。しかも1万人近くも減少した。コロナ下にあって、昨年一年で、いわゆる超過死亡が認められないどころか純粋に減少している国は国際的に見て珍しい。

そんな中で我が国では、上記のとおり自殺者数が激増しつつある。何に注力しなければならないか、つまり、メッシュの細かな分析をして、コロナ対策上、科学的に考えてリスクの低いところについては、経済・社会活動を極力止めてはならないことは明らかであろう。

これまた有名な話であるが、わが国は一般論としては世界有数の医療大国である。現在の感染者数で考えれば、現状、数字上はもっとも医療崩壊から遠いはずの国である。まん延防止措置や緊急事態宣言の大きな引き金となった病床数だが、実は、人口当たりのベッド数は、1,000人あたりで13床を超えており、2~3床に過ぎない英米の4倍以上で、主な欧州諸国と比べても2~3倍もある。

つまり、コロナの猛威で医療崩壊を招いた各国の数倍のキャパシティがある。人口あたり医師数も、OECD平均よりはやや劣るが、英米とはほぼ変わらず、人口あたり看護師・助産師数はOECD比でも世界比でもかなり多い部類だ。

日本には「人助けのために頑張りたい」と、やりがいを持って医師を選んでいる個々の医師が数多いる。先述のとおり、国全体としては、諸外国比でかなり医療キャパに余裕があるはずである。そんな中、コロナ下で一部の病院や医療関係者に過度に負担を強いるだけになっていて「医療崩壊寸前です」と大騒ぎする政治のあり方に疑問を持たず、単に発表された流れに従うだけで良いのだろうか。

「医療崩壊」を振りかざして「ステイホーム」と連呼し、医師会という名の利益団体に過度に忖度して、自殺に追い込まれかねない経済的・社会的弱者に犠牲を強いるだけの対応の在り方で本当に良いのだろうか、との思いを禁じ得ない。

「上に政策あれば下に対策あり」とは、強権国家である中国で民衆の間でささやかれる言説であるが、これまで述べて来たような状況にあって、とても素直に従順に呼びかけに応じる日本人や日本の組織は、素晴らしいと言えばそうとも言えるが、単に指弾されないための同調圧力に過度に敏感になっているだけにも思える。

「頭がいい奴がルールをつくり、バカはそれに従うだけ。お前ら一生、搾取されるだけだ。それでいいのか。」と訴える、最近続編がドラマ化され放映が始まった『ドラゴン桜』の桜木弁護士の声が私の頭の中でこだまする。

しとしとと降る雨の中で思い出すのが、雨をテーマにした新海誠監督の2年前の大ヒット映画『天気の子』だ。以前、私は、あの映画のメインテーマは、同調圧力との闘いであるという主題で論考を書いたことがある。https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57438
映画の中では、終盤、警察・世間の圧力で主人公の帆高少年(家出少年)を事実上の庇護下から追い出さざるを得なくなる雇い主兼同居人の須賀圭介が、追い出した後で後悔を交えつつ、ウイスキーをちびちび飲みながら、また、止めていたはずのタバコをどうしようもないやるせなさの中で吸いながら、しみじみと言う。「人間歳とるとさあ、大事なものの順番を、入れ替えられなくなるんだよな。」 

映画では、そんな圭介が、それまでは同調圧力に従うように帆高をたしなめていたはずなのに、最後の最後に、自分は逮捕されようとも、帆高が信念を貫けるように闘う大人の格好良さを見せるシーンが、即ち、大事なものの順番を正しく入れ替える言動がとても印象的であったが、この現実世界はどうであろうか。

個人的には、政治に、特に自民党の若手議員などに、圭介の最後の場面のような形で、現在のコロナ対応のちぐはぐさという事態の打開を期待していた。が、正直、かなり期待外れになっている。一見、全然関係ないことに見えるが、そのことを象徴しているのが「こども庁」創設の動きである。

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