■要旨
2021年3月4日に「健康経営銘柄2021」が発表された。7回目となる今回は29業種48社が選定され、そのうちの6社は2015年の表彰開始から7回連続の選定となった。
従業員等の健康維持・増進に取り組むことは、企業のブランド力向上、業務の生産性をあげる等の好循環をうむための一つの手段である。健康経営の効果は業績や株式価値に即座に反映されるとは限らない。しかし、継続的に取り組むことで、組織の活力や生産性が向上し、その結果として将来の企業価値向上や株式価値向上に繋がることが期待される。
■目次
■評価ポイントはPDCAサイクルの確立
■企業の健康経営度の高さは株式価値に反映されるか
■長期的な視点での企業価値向上、株式価値向上に期待
■評価ポイントはPDCAサイクルの確立
「健康経営1」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することを指す。経済産業省と東京証券取引所は、日本再興戦略に対する取り組みの一環として、「健康経営銘柄」を選定し、2015年から毎年表彰している。2021年は29業種48社が選定された。
2021年に選定された企業の取組みを見ると、企業グループを横断した健康経営推進チームの組織、健康管理システムの運営、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策に関する具体的な目標数値と行動指針を定めている企業が多い。さらに、これらの行動指針を定めたうえで、PDCAサイクルを回すことにより着実に数値が改善している企業が目立つ。
また、連続で「健康経営銘柄」に選定されている企業のなかには、健康経営銘柄選定を受けるまでの過程で得られたノウハウや知見を、社内のみではなく、講演等を通して他社に提供しようという先進的な取り組みをしているところもある。
1 「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標
