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改憲すべき60%の危うさと世論調査のあり方 時代の変化に合わせた改憲の意味

 北海道新聞社が行った全道世論調査結果です。
改憲「すべき」60% 全道世論調査、9条は「すべきでない」57%」(北海道新聞2021年4月30日)

 見出しをみると、「今のこの時点で憲法を積極的に改正せよ」ということなんですか、というまず驚きをもって読みました。
 改正すべきだという理由の76%が「時代の変化に合わせて改めた方がよいから」というこれまたよくわからない抽象的、漠然とした理由です。
 それ以外では、
解釈改憲がおかしい 8%
国民の義務がおろそかになっている 6%
堂々と軍隊(自衛隊)を持つべき 5%
ということで圧倒的に「時代に合わせた改憲」という理由です。

 この「時代に合わせた改憲」を積極的な改憲というのがよくわかりませんが、現行憲法では何が不都合でだから改憲が必要というものがなければ、何のための改憲ということにしかなりません。
 自民党が環境権を持ち出したのも憲法に環境権規定がなければ環境が守れないからではなく、改憲の地ならしかありませんが、このような改憲は全く必要がないわけです。

憲法に環境権を加える改憲ならOK? いいえ、ダメです。憲法の破壊行為です

 原発に反対だから環境権に賛成というのも短絡的な発想でしかありません。憲法に原発禁止が明文化されるわけがないし、憲法で原発禁止条項が入るくらいなら、とっくに原発は廃止になっています。

2021年4月25日撮影

 時代に合わせた憲法という発想は年々、大きくなっているようですが、その1つが緊急事態条項です。
「時代に合わせた改憲」の是非 何のための改憲なのかを考えよう 緊急事態条項なんて有害そのもの

 前掲北海道新聞の世論調査で興味深いのがコロナ渦での自由の制約との関係です。
コロナ背景に高まる改憲論 専門家、政治課題転嫁の傾向指摘 全道世論調査」(北海道新聞2021年4月30日)
「今回の調査では、罰則強化を柱とする新型コロナウイルス特別措置法などの改正を「評価する」と答えた人のうち、改憲派は64%だった。「評価しない」と答えた人では改憲派は55%で、厳しい感染対策が必要と考える人の方が、改憲派が多いとの結果になった。また、年代別で分析すると、改憲派は40代では70%、50代では79%に達しており、コロナ禍で経済的な影響を受けやすい世代ほど憲法を改正すべきだと考えていることが分かった。」
 非常に危うい考え方です。
 以前からある議論ですが、議論すること自体がおかしいとは言えないという一般的な命題でもって、国会で改憲論議を行うことに賛意を示したりするのは全く改憲の持つ意味が理解されていないということになります。
 もちろん、このようなアプローチをするのは改憲派です。議論するのがおかしいのかとか、環境権に反対なのか、という具合です。
 結論は、はっきりしていて「反対」です。

 コロナ渦の中で緊急事態条項を入れる改憲に賛成派が増えかねない状況は極めて危うといえます。
 安倍・菅政権ともにコロナ対策には消極でありながら、他方で自民党内からは緊急事態条項を入れるための改憲が発せられていました。
 安倍氏は、未だに改憲を主張する有様です。
コロナ対策に失敗しながら未だに憲法の緊急事態条項を口にする安倍前総理、自民党憲法改正推進本部最高顧問に就任

 緊急事態条項ができたからといって、自民党政権の下ではまともなコロナ対策は実施されません。

 他方で、世論調査結果が私権(自由)制限に傾いてきたのはコロナ感染拡大に対する危機感があります。
 しかし、安倍・菅自民党政権のコロナ対策のやる気のなさを見ることなく、緊急事態条項導入だ、などというのは極めて短絡的な発想です。自民党支持層に多い傾向というのも頷けますが、菅政権がコロナ対策を何もしなければしないほど改憲派が増えていくという悪循環です。

 それにしても自民党支持層は、今の菅政権のコロナ対策に何ら無批判なのですから話になりません。
 改憲の持つ意味をよくよく考えましょう。

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