大きな政府を掲げるバイデン大統領、就任100日で支持率は低空飛行

Biden Calls For Big Government, But His Approval Rating Hits Third-Lowest Since Eisenhower.

バイデン大統領は4月28日、就任100日を前に議会上下両院の合同会議で施政演説を行いました。

バイデン氏は、冒頭「マダム・スピーカー、マダム・バイス・プレジデント」とペロシ下院議長とハリス副大統領を「マダム」の敬称で呼びかけ、「かつてこの演壇からこうした言葉を使った大統領はいない。その時がきた」と語り、歴史的な瞬間の到来を全米に伝えました。そして「今夜、国家を再建し、民主主義を復興させ、米国の未来を勝ち取るべく、危機と機会について話すためにやってきた」と発言。①今世紀最大のパンデミック、②世界恐慌以来で最大の経済危機、③南北戦争以来で最悪となる民主主義への攻撃――等に直面するなか、米国は困難を乗り越えると高らかに宣言しました。

画像：女性初の副大統領、下院議長として歴史的な肘タッチをするハリス氏とペロシ氏

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その成果として、主に以下の4点を挙げています。

1）1.9兆ドルの追加経済対策”米国救済計画法”の成立
2）ワクチン接種は100日で1億回という選挙公約を超え、2億回を突破
3）全米で16歳以上の米国民がワクチン接種の対象に
4）かつてない雇用の創出、IMFによれば2021年の米成長率は6.4％（FOMCは3月時点で6.5％と予想）

さらに、米国は21世紀において勝ち抜くべく、中国を始め各国と競争状態にあると述べ「一世一代の」”米国雇用計画”の必要性を説きました。ホワイトハウスにに掲げる最優先事項のひとつである「雇用＝job」の言葉は、米雇用計画での使用分を除き43回登場しており、いかにバイデン政権にとって、経済と雇用の回復が重要か浮かび上がります。また「雇用、雇用（jobs, jobs）」と連呼する過程では、気候変動サミットでの演説で用いた「気候変動について思いを馳せる時、雇用という言葉が浮かぶ」との台詞を再度使用、気候変動対策を通じた雇用創出を狙う姿勢を強調。その象徴として「北京ではなく、ピッツバーグに風力タービンを設置できない理由は見当たらない」と述べ、米国内での再生可能エネルギーの推進を促していました。