｢いつまで中国への配慮を続けるのか｣アメリカの圧力から日本は逃げられない

米中対立が激化する中で、日本はどんな立場を取ればいいのか。国際政治学者の六辻彰二さんは「海外の報道をみると、『日本は米中両国に配慮する曲芸で乗り切った』と言える。だが、今後、日米の温度差が表れるほど米国は対日圧力を一層強めていくことになる」という——。

2021年4月16日にワシントンDCのホワイトハウスのローズガーデンで行われた共同記者会見に参加するため、移動する米国のジョー・バイデン大統領と日本の菅義偉首相。 - 写真＝AFP／時事通信フォト

中国との緊張がエスカレートするのを慎重に避けた

4月16日に行われた日米首脳会談について、日本メディアには菅首相がバイデン大統領にとって最初に迎える外国要人であること、両首脳が「ヨシ」「ジョー」とファーストネームで呼び合ったこと、全米オープンゴルフで優勝した松山英樹選手が首脳間の話題にのぼったこと、さらに東京五輪やコロナ対策での協力など、日米の緊密さにフォーカスする論調が目立った。

これを反映してか、今回の首脳会談に関しては、主に保守派の間で評価が高いようだ。共同声明で尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲であることが改めて確認されただけでなく、52年ぶりに台湾についての言及があり、さらに香港や新疆ウイグル自治区での人権問題への懸念が盛り込まれたことなどが、その理由だろう。

さらに、中国企業が大きな存在感をもつ情報通信分野に関して、日米が5Gの共同開発を推し進めることに合意したことも、技術的優位を確保して中国ぬきのサプライチェーンを目指すデカップリング戦略の布石と評価される。

しかし、共同声明を細かくみていくと、こうした評価が日米首脳会談の一面にすぎないことがわかる。つまり、日本政府がこれまで以上に米国の中国政策に協力的な態度をみせたことは間違いないが、それと同時に中国との緊張がこれ以上エスカレートするのを慎重に避けたことも確かだからだ。

言い換えると、米中に両足をかける従来の方針は大きく変わっていないものの、米中の距離がこれまで以上に離れるなか、日本政府はその足をいっぱいに広げた曲芸に近い外交を演じたのであり、この温度差がある以上、米国は今後ますます日本に立場を鮮明にするよう求めてくるとみてよい。

米国メディアの報じ方は分裂しているが…

これに関してまず、米国で日米首脳会談がどのように報じられたのかをみていこう。

米国にも「緊密さ」を強調する報道はある。例えば、米国を代表するメディアの一つワシントン・ポストは17日、「米国の同盟関係のショーケースである日本は中国への対応を決定」という見出しで、「菅首相はこれまでの日本の首相と異なり、中国に対してハッキリとコメントした」「両首脳は中国への対応で固い決意を共有した」と報じた。

保守的メディアの代表格で、かつてトランプ政権支持が鮮明だったフォックス・ニュースも17日、「日米首脳は中国や北朝鮮の挑戦を一致して退けると述べた」と強調している。

これに対して、もっと冷めた見方もある。その代表はニューヨーク・タイムズだ。同紙は16日、「5G分野で日米が協力して技術的優位を保つこと」の合意にフォーカスした記事を掲載したが、そのなかでは「日本が米中対立に巻き込まれるのを避けるため共同宣言での表現を和らげることを試みた」とも指摘している。

これに近いのが政治専門サイト、ディプロマットで、19日の論評でやはり両首脳の温度差に触れたうえで、「コロナ対策と景気対策が順調といえないなか、菅首相は米国からのワクチン供給と好調の米国市場をあてにしたい一方で、今年10月の衆議院の任期満了まで外交に入れこむことのリスクを考えている」と評した。

米国にも、中国にも配慮せざるを得ない日本の苦悩

このように米国の主要メディアでも見方が分かれるのは、いわば当然ともいえる。日本政府が米中それぞれの許容範囲いっぱいにまで足を広げたことで、見方によっては米国にこれまで以上に協力的に映るし、角度を変えれば中国との関係を悪化させないようにしたこともうかがえるからだ。

このうち以下ではまず米国との関係についてみていこう。今回の首脳会談で最大の焦点の一つになったのは、そもそも共同声明を出せるかだった。

とりわけ、これまで日本政府が慎重に避けてきた台湾問題に触れるかは政権内部で意見が割れたため、外務省も事前に共同声明を出すかは未定と述べていた。英ロイター通信は16日、米政府高官の「日本が全面的に支持しないどんな声明も出すつもりはなかった」という談話を紹介したうえで、共同声明を出せたこと自体に意味があったと示唆した。

従来の日本政府の態度は、米国政府も承知のうえだ。だからこそ、欧米を中心とする中国包囲網の形成を目指すバイデン政権にとって、「日本もこれに参加した」というメッセージを発すること自体が当面の最重要課題になったとみてよい。だとすると、中国の最も触れられたくない台湾だけでなく、香港やウイグル自治区にまで言及する共同声明を出せたことそのもので、米国は一応満足せざるを得なかったといえる。