「社会運動」という言葉から、何をイメージするだろうか。公民権運動、労働運動、女性運動、反戦・平和運動、環境保護運動…。世界でも、日本でも、それは「社会を変える原動力」となってきた。ただ、時代を経る中で、日本の、特に若者は、その伝統的手段であるデモや集会、抗議行動などへの忌避感が強いとも言われてきた。
そしてこの1年、コロナ禍で私たちの日常は否応なく変わることを求められた。
労働組合の活動もそうだ。春季生活闘争の決起集会もメーデーもオンライン開催となり、街宣行動も縮小を余儀なくされた。ところが、世に目を向けると、SNSの#ハッシュタグを使った抗議行動やオンライン署名、クラウドファンディングなどの新しい形の運動が広がりをみせている。
これは、コロナ禍による行動様式の変容の一つなのか。それとも、もっと深いところで変化が起きているのか。人々は何を思い、どう声を発し、どう行動し、何を求めているのか。その深層を知りたいと、連合は今年3月、「多様な社会運動と労働組合に関する意識調査2021」を行った。
結果から見えてきたのは、これまでとはまったく違う風景だ。若い世代が社会運動や労働組合に高い参加意欲を持っている。それをどう行動につなげるのかを考えることは、新たな時代を切り拓き、労働運動を見直す好機ともなるのではないだろうか。
調査の概要
社会運動は、「社会問題の解決や、社会の制度や仕組み等の改善を目的として行われる運動」である。調査では、これを9つの類型に区分した。まず従来のオフラインの運動として「デモンストレーション型」「自筆署名型」「シンボル型」「金品支援型」「ボイコット型」、新しいオンラインの運動として「#ハッシュタグ型」「パフォーマンス型」「ネット署名型」「クラウドファンディング型」。調査対象は、全国の15〜64歳の2000名で、年代のバランスも考慮した。
注目は若者の高い参加意欲
まず、それぞれの類型について「参加したい」という参加意向と、実際に「参加した」参加経験を聞いたところ、両者には大きな開きがあることがわかった。
「デモンストレーション型」は、参加経験率2・9％に対し、参加意向率12・7％。比較的参加へのハードルが低いと思われる「シンボル型」でも参加経験率は5・3％にとどまるが、参加意向率は32・1％と高い。オンラインで参加しやすいと思われる「#ハッシュタグ型」も参加経験率は5・3％で、参加意向率は21・6％。
注目されるのは、年代別の参加意向率だ。10代では、「金品支援型」60・0％、「クラウドファンディング型」50・0％、「シンボル型」49・0％、「#ハッシュタグ型」40・5％、「ネット署名型」40・5％という衝撃的な数字が並ぶ。次いで高いのは、20代と60代。
「社会運動に消極的な若者」というイメージは過去のものになっているようだ。
社会運動のイメージ
では、より多くの人に社会運動に「参加」してもらうにはどうすれば良いか。ヒントを探るため、7つの意見・イメージを提示し、9類型の社会運動にどのくらい同意できるか聞いてみた。
その結果、参加経験率・参加意向率ともに高い「金品支援型」と「自筆署名型」は、「市民の声を代弁している」「社会や世論を変えるのに有効である」とイメージする人が多かった。「ネット署名型」も同様のイメージがあり、今後参加する人が増えていく可能性が高い。
一方で、参加経験率・参加意向率ともに低い「デモンストレーション型」と「ボイコット型」は、「恐い・過激など印象が悪い」「主張の押し付けで周りの迷惑である」との回答が多いという結果になった。
