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中国、食品デリバリー美団の独禁法調査を開始


[北京 26日 ロイター] - 中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局(SAMR)は26日、同国の食品デリバリー大手、美団に対する独禁法調査を開始したと発表した。

同国政府はインターネットプラットフォーム企業に対する取り締まりを強化している。

SAMRは、取引先の企業に対して、ライバル企業とは取引しないよう「二者択一」を求める慣行を中心に調査を進めると表明。

美団は、調査に協力するとし、業務は通常通り行うとの声明を発表した。同社は今月、株式や転換社債の売却を通じて100億ドルを調達した。

SAMRは今月、同じ「二者択一」の慣行を理由に、同国の電子商取引最大手アリババ・グループに、過去最高となる27億5000万ドルの罰金を科した。

また、美団など、インターネットプラットフォーム企業34社と会合を開き、自社のプラットフォームのみの使用を業者に強要するなどの禁止されている行為を中止するよう指示した。

北京の法律事務所、アンリ・パートナーズのパートナー、Zheng Wei氏は、「当局は、巨大インターネットプラットフォーム企業が支配的地位を利用して、法律や司法のプロセスなどガバナンスに影響力を及ぼすのを阻止するのを目指している」と述べた。また消費者や従業員、中小企業への影響をそぐのも当局の狙いだとしている。

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