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トルコ中銀総裁、引き締め維持を表明 利上げの影響には懸念も

[アンカラ 23日 ロイター] - トルコ中央銀行のカブジェオール総裁は23日、現在16%を超えているインフレ率が目標の5%に低下するまで金融引き締め策を維持すると述べた。一方で、金利を現行水準から引き上げれば実体経済に悪影響が及ぶ恐れがあるとの見方を示した。

生放送されたテレビインタビューで述べた。

トルコ中銀はカブジェオール総裁の就任後初めて開催された今月の政策決定会合で、主要政策金利を19%に据え置くことを決定した。同時に、必要に応じて一段の引き締めを行うとの確約を取り下げ、アナリストの間では将来の利下げのシグナルと受け止められた。

同総裁はインタビューで、中銀が追加利上げの可能性に言及することで実体経済に発せられるメッセージに懸念を示し、「バランスを取りながら行う必要がある。海外投資家も、実体経済も、家計も重要だ」と発言。「高金利でいったい誰が喜ぶだろうか」と述べた。

その上で「インフレ率5%の目標に達するまで引き締め策を維持する」と語った。

総裁はまた、過去2年間に行われた外貨準備売却について、トルコ経済への「攻撃」による為替相場への影響を抑制することが目的だったと擁護した。

野党からは、1280億ドルと試算される2019─20年の外貨準備売却を巡り説明を求める声が強まっている。

カブジェオール氏は、外貨準備売却の結果、市民や海外投資家、実体経済は昨年の新型コロナウイルス危機を大きな打撃なく克服できたと主張。「為替相場への攻撃」は18年の通貨危機の際に始まったとし、そのため外貨売却が必要になったと述べた。

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