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【デパートメントストア】、今後4年で800店閉鎖!ワクチン接種のデスティネーション?

■苦境にたつデパートメントストアは5年程度で半数の店舗をスクラップするようになるとの不吉な予想を不動産情報のグリーン・ストリートは発表した。

グリーン・ストリートによるショッピングモールで核テナントとなるデパートメントストアはここ1年ちょっとアマゾン・エフェクトやコロナ禍により200店近くを閉鎖した。

長期化するステイホームにより新しい生活様式が根付くことでモールに行かなくなり、デパートメントストアは2025年末までに800店を閉鎖することになると試算しているのだ。

しかもモールにある大型店舗の閉鎖が他のデパートやチェーンストアにも影響を及ぼし、ねずみ算的に閉鎖される店舗が増えるとしているのだ。

雪だるま式に増える負のスパイラルへの兆候はモールの空室率にすでに現れている。

不動産調査のレイスによるとモール空室率は2021年の第1四半期(1月〜3月期)で11.4%となった。

新型コロナウイルスにより統計を開始して以降で最悪を記録したのだ。

モール空室率はリーマンショック後となる2011年第3四半期(7月〜9月期)にピークとなる9.4%を記録。

アマゾン・エフェクトでモールから撤退するチェーンやデパートが相次いだことで2019年第4四半期には最悪の記録を塗り替え空室率は9.7%に上昇した。

そこから新型コロナウイルス感染拡大の影響をモロに受け昨年の第3四半期には空室率が10.1%となり、繁忙期となる年末商戦を含む第4四半期では前期から0.3ポイントも上昇し10.4%になった。

今年に入ってから、モールから撤去するテナントが加速度的に増えたことで、0.9ポイントも悪化したのだ。

1四半期でこれだけも空室率が急悪化したことは過去に例はない。100年に1度と言われたリーマンショック後の2009年第1四半期(7.9%)でも前期から0.8ポイントの悪化であった。

空室率がこれだけ急激に悪化すると現場では対応も追いつかないため、モール客の心象をさらに悪くさせることになる。

モールからどんどんお店がなくなっていくイメージでは、お客は寄りつかなくなる。それどころか何十年にもわたって消費者の頭の中に積み上げてきた「モール=ショッピング」を想起できなくなってしまう。

実際、モールの多くで以前までシアーズがあった場所でワクチン接種で行われている。

高速道路等からのアクセスがよく、多くの人が車を停めるだけの広い駐車場もあり、接種会場にもすぐに行ける。屋内では人との距離を十分に開けるだけの広い待合室や登録所もとれるのだ。商品を照らしていた照明で室内は明るいし、空調設備もしっかりしている。

デパートメントストア跡地は皮肉にも医療関係者にとってワクチン接種の理想的なデスティネーションになっているのだ。

人々のモールに対するイメージが変わることでさらなるカスケード効果が起こり、モールの役割が変化していく。

調査会社のコアサイトリサーチによると2016年〜2019年の3年間でアマゾンは25ヶ所のモールを買収し、巨大物流倉庫に変換している事例がある。

大学・高校から病院になったり、ホテルやカーディーラーに衣替えし、デパートがスーパーマーケットにも変わっている。

 スイスの金融大手UBSは今月初め、今後5年間でアメリカ国内にある約8万店の小売店が閉鎖されるとの試算を発表した。

最悪の場合は5年で15万店がスクラップとの予想だ。これまであったデパートやモールという概念も、コロナ後は徐々に薄れていくのだろうか?

トップ画像:サウスコーストプラザSCにあるシアーズ跡地。モールの多くで以前までシアーズがあった場所でワクチン接種で行われている。高速道路等からのアクセスがよく、多くの人が車を停めるだけの広い駐車場もあり、接種会場にもすぐに行ける。屋内では人との距離を十分に開けるだけの広い待合室や登録所もとれるのだ。

ショッピングセンター空室率推移。不動産調査のレイスによるとモール(RSC;リージョナルショッピングセンター)空室率は2021年の第1四半期(1月~3月期)で11.4%となった。新型コロナウイルスにより統計を開始して以降で最悪を記録したのだ。一方、食品スーパー等を核とするネイバーフッド型NSCはまだリーマン・ショックほど悪化していない。

⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。日本では3度目となる緊急事態宣言が25日から始まりました。対象となる4都府県では酒類を提供する飲食店や大型商業施設などへの「休業要請」が実施され、休業要請に応じると大型商業施設の場合、1店舗あたり1日20万円の協力金が支給されるという...で、都内にある巨大なデパートも休業すると一律20万円の支給。これにはさすがに笑ってしまいました。

普通に考えたら商業施設の場合、協力金はその規模に応じるべきでしょう。多くの人を雇用して社会に貢献し、莫大な税金まで納め、コロナ対策でも相当な費用をかけているのに、超零細の個人経営店と同じく20万円というのは頭がおかしいとしかしかいえません。思考停止、ここに極まれり。DXが進まない理由です。アメリカであれば確実に訴訟案件というか暴動が起きてもおかしくない。日本でもデパートは大変な状況なのに、ご愁傷さまとしか言えません。アメリカではデパートメントストアの跡地がワクチン接種会場のデスティネーションとなっているのが救いというか...

 モールの空室率が直近で過去最悪となっていますが今後、ここから改善することはあるのでしょうかね?

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