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東京五輪と揺るがぬ民意 国民はとっくに危機感を持っている

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開催できるのか(時事通信フォト)

 様々な見地からの意見があるのは事実だが、民意ははっきりしているようにも見える。コラムニストのオバタカズユキ氏が東京五輪について考察した。

【写真】阪神エリアでは医療崩壊の危機が叫ばれている

「感染拡大を二度と起こしてはいけない、その決意を今回の宣言解除に当たり、改めて私自身、自らにも言い聞かせております」という菅内閣総理大臣の言葉と共に2回目の緊急事態宣言が解除されたのは、3月の21日だった。それから1か月あまり、たったそれだけしか経っていないのに、早くも3回目の緊急事態宣言が発出されることになってしまった。

 今回の宣言期間は、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に対して、4月25日から5月11日まで。菅総理曰く、「ゴールデンウィークを中心に集中的に対策を講じて感染拡大をなんとしても抑え込みたい」ということだが、17日間という中途半端な期間で、変異ウイルス感染が急拡大している今の第四波を抑え込むことができるのだろうか。

 専門家の中には一か月間が適切とする意見もあったそうだ。そこを2週間半としたのは、補償金との兼ね合いが大きいのだろう。今回は飲食店への時短営業要請だけでなく、休業も要請・命令できる。飲食店だけでなく、商業施設や劇場なども対象となる。この原稿の執筆時点では、東京都と大阪が飲食店での酒類の提供を禁止とする予定だ。

 4月22日に東京都で行われた新型コロナウイルスの感染状況などを分析するモニタリング会議の中で、小池知事はこう呼びかけた。

「皆様方へのお願いでございますが、感染拡大を抑止するには、人と人との接触を避けることが最も重要なポイントであることは既に知られるところであります。改めて申し上げております。都民の皆様には、よって、外出は必要最低限、都県境を越える移動は自粛、ゴールデンウィークの旅行、帰省は中止または延期でお願いを申し上げます。また、路上や公園での飲み会も止めてください。これについても感染の飛沫が飛ぶということも分析されています」

「そして都外にお住いの皆様には、エッセンシャルワーカーなど、どうしても出勤が必要な方以外、ゴールデンウィークも都内には来ないでいただきたい。事業者の皆様には、テレワークの推進をお願いいたしております。毎日、企業のトップの方に、私、ご連絡を申し上げて、そしてテレワークの徹底を改めてお願いしているところでございます。そして、ゴールデンウィーク中の有給休暇の取得の促進など、従業員の出勤の抑制にご協力をたまわりたく存じます」

そんなに大変な状況であるならば

 内容的にはこれまでなされたきたものとそう変わりはないものの、口調がなかなか厳しい。特に「飲み会も止めてください」「都内には来ないでいただきたい」の箇所は語気を強めていた。危機感を煽ると言っては語弊があるかもしれないが、コロナ疲れしている我々に気合を入れる意気込み十分といった感じだった。

 しかし、そんなに大変な状況であるならば、だ。なぜ、東京オリンピック・パラリンピックの中止が真剣に議論されないのだろう。そこが非常に不思議である。

 五輪が開催されると、選手だけで1万人以上、スタッフや大会関係者などを含めると10万人以上が海外から東京に集まってくる。無観客大会にするとしても、それだけ巨大な規模のイベントが、7月23日から8月8日まで17日間行われるのだ。

 参加国は約200か国に及ぶ。コロナ的には、世界中のありとあらゆる変異ウイルスが一堂に会する可能性のある場だともいえる。そこで何が起こるかは未知数だ。今、日本で急増している変異ウイルスだって従来のものより強い感染力を持っているところが、ハイブリットに掛け合わされることによって、もっととてつもない感染力で暴れまわるスーパー変異ウイルスを誕生させてしまうかもしれない。そういう危険性について、専門家のみなさんはどう考えているのだろう。

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