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ウイグル問題を「今世紀最大のウソ」と反発する中国を野放しにすべきではない

強権的な中国に対抗していく日米の共同声明

菅義偉首相とアメリカのバイデン大統領は4月16日午後(日本時間17日未明)、ワシントンのホワイトハウスで会談し、強権的な中国に対抗していくための共同声明をまとめ上げた。

ホワイトハウスでジョー・バイデン米大統領(右)と会談する菅義偉首相=4月16日、アメリカ・ワシントン[首相官邸のツイッターより] - 写真=時事通信フォト

共同声明では、菅、バイデン両首脳が「経済的ならびに他の方法による威圧行使を含む、国際秩序にそぐわない中国の行動に関して懸念を共有する」と中国を名指しで批判した。防衛、経済などあらゆる分野での協力を強化していくことを掲げ、日米同盟をより深化させる決意を盛り込んだ。

共同声明は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と命名され、今後の日米同盟の羅針盤となる。

バイデン氏は対面で協議する最初の外国首脳に菅首相を選んだ。アメリカが日本に期待を寄せていることは間違いない。中国に対抗するための仲間とみている。これを契機に日本政府はアメリカと協力しながら国際社会にしっかりとした平和と安定を築き上げるべきである。

中国は、台湾、香港、新疆ウイグルを「核心的利益」と公言

共同声明が発表されると、中国がこれに強く反発し、在米大使館の報道官がすぐに次のような談話を出した。

「中国は国家の主権や国の安全と発展の利益を断固として守り抜く」

「日本とアメリカの2国間の関係を正常に発展させる範囲を完璧に逸脱している」

「中国の領土主権と海洋権益に関わることであり、日本とアメリカによる干渉は決して許されない」

どれも異様な談話である。

中国は台湾や香港、新疆(しんきょう)ウイグル自治区を絶対に譲れない「核心的利益」と公言している。これに対し、日米首脳会談の共同声明は、台湾に対する軍事的な脅し、香港と新疆ウイグル自治区での人権の抑圧、さらには東シナ海や南シナ海での侵略行為を強く批判した。

日米首脳による共同の文書に台湾の問題が入るのは、1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来である。1970年代に日本とアメリカがそれぞれ中国と国交を結び、台湾と断交してからは初めてだ。

中国は17日深夜にも本国の外務省報道官が「台湾と香港は中国の一部だ。日本とアメリカの行為は内政干渉に当たり、共同声明の即時停止を要求する。今後、必要なあらゆる措置を取り、国家主権を断固守り抜く」との談話も発表している。

共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調された

これまで沙鴎一歩は、中国・習近平(シー・チンピン)政権の国際秩序を乱す覇権主義的行動を批判してきた。

防空識別圏(ADIZ)への侵入の繰り返しなど台湾への軍事的威嚇は続いている。今回、日米首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調されたことで威嚇行動はさらにエスカレートする可能性がある。

新疆ウイグル自治区では少数民族に対するジェノサイド(集団殺害)が行われているとのアメリカの指摘に、中国は「今世紀最大のアメリカのウソだ」と認めようとはしない。国家安全維持法を制定するなど香港の民主派の弾圧についても「あくまでも中国の内政問題で、外国に干渉する権利はない」と主張している。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/rweisswald

沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海では、中国海警船が不法な侵入を繰り返し、操業中の日本漁船を追い回して威嚇している。尖閣は日本の固有の領土だ。それにも関わらず中国は、一方的に領有権を主張する。中国は尖閣を“防波堤”にして地理上の軍事的優位性を確保しておきたいのだ。

なぜ、中国は過激な行動と発言を繰り返すのか。中国は今年7月に「中国共産創設100年」を迎える。100年の重みとともにアメリカに屈しない姿を巨大経済圏「一帯一路」に関係する国々にアピールしているのだ。

韓国内には「日本に先を越された」と批判する声も

中国以外の国はどんな反応を示したのか。

たとえばアメリカと中国の板挟み状態になっている韓国。日本とアメリカが中国を強く牽制したことで、5月に予定されている米韓首脳会談で「韓国も中国を批判することを求められる。しかし、韓中関係への悪影響は最小限に抑えたい」と文在寅(ムン・ジェイン)政権は難色を示している。

文在寅大統領は、経済的なつながりの深い中国との関係を重視している。このため、中国を念頭に置いた日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」への参加にも消極的だ。ただ、バイデン政権が対北朝鮮政策を見直す作業を進めるなかで、早く米韓首脳会談を実現して南北融和を掲げる文大統領自身の考えを反映させたいとの思惑もある。

文大統領はバイデン氏が迎え入れる、菅首相に次ぐ2番目の外国首脳になる可能性が強いが、韓国内には「日本に先を越された」と批判する声もある。

「自由で開かれた国際秩序が中国の挑戦を受けている」

4月18日付の読売新聞の社説は、主見出しが「日米首脳会談 強固な同盟で平和と繁栄導け」で、サブ見出しが「対中戦略すり合わせ責任共有を」である。いずれも分かりやすい真っ当な主張だ。社説の扱いも「1本社説」と大きい。リードではこう訴えている。

「自由で開かれた国際秩序が中国の挑戦を受けている。日米同盟をより深化させ、民主主義の強靱さを示していきたい」

「共同声明では、安全保障に加え、世界経済や先端技術、気候変動、感染症など幅広い分野の課題に、協調して取り組むという新たな時代の同盟像を打ち出した。日米は、緊密に連携し、地域の平和と繁栄を確保しなければならない」

まさしく現状は、日本やアメリカが培ってきた民主主義が「中国の挑戦を受けている」のである。それゆえ日米の強い協力が求められるのだ。

「日米が共同で警告を発したのは適切である」

読売社説はこうも指摘する。

「中国は、尖閣諸島周辺の領海侵入をはじめ、東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更の試みを活発化させている。バイデン氏がこの地域への関与と日本防衛を確約した意義は大きい」

「共同声明には、『台湾海峡の平和と安定の重要性』が明記された」

「台湾で軍事的な危機が生じれば、日本の平和に深刻な影響が及ぶことは避けられまい。台湾を威圧する中国に対し、日米が共同で警告を発したのは適切である」

尖閣、東と南のシナ海、そして台湾の平和と安定のために日本とアメリカが協力し合うことを沙鴎一歩は歓迎したい。さらにこのうねりを他の民主主義の国々にも伝播させることが大切だと思う。

「対立をエスカレートさせないことを最優先に」と朝日社説

朝日新聞も4月18日付の社説で「日米首脳会談」を取り上げ、「対中、主体的な戦略を」との見出しを付けてこう書き出している。

「米国との緊密な連携は重要だが、対中戦略の一角を担うだけでは、日本の平和と安全を守りきることはできまい。台頭する隣国にどう向き合うのか。自らの主体的な戦略を描いたうえで、米国をはじめとする関係国と協働し、対立をエスカレートさせないことを最優先に取り組むべきだ」

読売社説と違い、中国との「対立をエスカレートさせないこと」を強調している。斜に構えた社説である。扱いも「半本社説」と小さい。

「米中双方に自制」という喧嘩両成敗は納得できない

朝日社説は書く。

「そもそもバイデン氏が、対面で会う初の外国首脳に首相を選んだのは、『唯一の競争相手』と位置づける中国に対抗するうえで、日本の役割を極めて重視しているからだ。高速通信規格『5G』の普及など、先端技術分野での協力に合意したのも、中国との競争が念頭にある」

アメリカは中国との競争に打ち勝つという自国の利益のために日本を利用している、と朝日社説は言いたいのだ。しかしながら、外交とはそうしたものである。自国の利益を最優先に考えるのが外交の基本だ。国民にとって見返りというものがなければ国民の支持は得にくい。

今回の日米首脳会談で、対日防衛義務を定めた日米安保条約5条の尖閣諸島への適用を再確認されたのも、それが日本の国益となるからだ。朝日社説も「日本にとっても、尖閣周辺での活動を活発化させる中国に対応するには、米国の後ろ盾が欠かせない」と指摘しているではないか。

朝日社説はその後半でこうも書く。

「日本が果たすべき役割は、米中双方に自制を求め、武力紛争を回避するための外交努力にほかならない」

この「米中双方に自制」という朝日社説の喧嘩両成敗は納得できない。どう考えても間違っているのは中国である。香港の民主派を一党独裁の国力で弾圧する行為や、人権をまったく無視した新疆ウイグル自治区での行動は決して是認できない。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)

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