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国家公務員の労働環境はどこまで改善したか?協力的な議員、非協力的な議員も明らかに

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株式会社ワーク・ライフバランス

「オンラインレクの対応」、「早期の質問通告で与野党一致」、「残業代の全額支払い」など、世論の盛り上がりなどを受けて、ここ半年程度で改善策が打ち出されていた国家公務員の働き方改革。

では実態としてどこまで改善したのか?

株式会社ワーク・ライフバランスは3月から4月にかけてインターネット上でアンケートを実施(国家公務員の回答数316)。

「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」

https://work-life-b.co.jp/20210422_11719.html


3割が「残業代が正しく支払われていない」

その結果によると、先月の残業代について「正しく支払われていない」と回答したのは30%近くに上った。

株式会社ワーク・ライフバランス【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】(以下、同様)

【2021年3月支給の超過勤務手当の支払いについての経験や実態についてのフリーコメント(一部抜粋)】

・年度末で超勤予算が枯渇し支払えないと言われた。(総務省 40代)

・超過勤務した分を申し出たが支払うことはできないと言われた。(農林水産省 40代)

・テレワークは国際会議等の理由があれば残業がつくが、基本的に認められないと言われた。実際の勤務時間で残業申請したものの、認められなかった。(財務省 20代)

・テレワーク(在宅勤務)では残業として認められないという空気がある。(農林水産省 20代)

・3割支給されている程度で前と全く変わっていません。噂では、予算がないからとのことですが、予算がないなら残業させないでほしい。(厚生労働省 40代)

質問通告の「2日前ルール」は「守られていない」85%

また、長時間労働の大きな原因となっている、質問通告の遅さに関しては、1月に「早期の質問通告で与野党一致」していたものの、85%が「守られていない」と回答した。

具体的にどこの政党や議員がルールを守っていないか聞いたところ、質問通告時間が遅いのは「立憲民主党」「共産党」、デジタル対応が遅れているのは「立憲民主党」「自民党」との回答が多数上がった。

とはいえ、野党の方が質問回数が多く、立憲民主党に所属している議員も多いため、単純にどこの政党が悪いと断定することは難しい。

これまで度々説明してきている通り、直前まで審議日程を決めている「日程闘争」が最大の要因であり、これを見直していかなければならない。

日程闘争とは:国会の審議日程をめぐる与野党の駆け引きで、日本は会期中に議決に至らなかった案件は廃案となるため、可決を急ぐ与党は審議を早めて採決に持ち込もうとし、野党は引き延ばして廃案に追い込もうとする。

フリーコメントの中でもそのように触れられている。

・「個別の議員の方々からの配慮を感じるようになっている一方で、結局のところ、委員会の日程が権力闘争の具となっているために、改善の効果は抑制されている。与野党間での調整による日程決定が直前では、個別の議員の方々も2日前通告を実現できないのではないか。(国土交通省 30代)」

・そもそも会議をやるかどうかが決まるのが前日なため、必然と通告も遅くなる。旧態依然とした日程闘争が変わらない限り国会による残業はなくならない。(議員秘書の職場環境も同様では) (総務省)

デジタル対応も同様に、議員がもっとも多い自民党は、デジタルに対応している、していない政党としても2番目に名前が上がっている。

・審議会を開催する度に、毎回複数の議員事務所に審議会資料を紙媒体で届けることが慣例化しています。審議会の資料は役所のホームページに公開されているので、紙媒体で確認したい場合は各議員事務所で印刷するようにしていただきたいです。膨大な量の資料を印刷し、資料を順番通りに組んで封筒に入れ、霞ヶ関から永田町の議員会館まで電車と徒歩で運ぶ作業をしています。見えないところで相当の時間とマンパワーが割かれておりこのような作業はすべて若手職員がやっています。(厚生労働省)

・野党ヒアリングと称して、役所の同意も得ずに民間人やマスコミを呼び、パワハラまがいのつるしあげが常態化している。また、到底間に合わない期限で資料作成を要求され、期限前に間に合わないと伝えると、執拗にパワハラのような言動を繰り返し、職員の多大なる負担となっている。

特にある党の特定の議員及びその秘書の対応は常軌を逸しており、業務妨害といって差し支えないレベルにある。(法務省)

・質問主意書のルール(スピード感、体裁、内容)を緩和してほしい。閣議決定事項となるためルールが重く、これに当たると、1週間全ての仕事がストップする。一方で議員からは気軽に提出できるのは、不公平感がありすぎる。与党の若手や、国民民主や維新の議員は、リモートやペーパレス、早期通告など時代に合わせた対応をしてくれようとしている感じがする。(国土交通省)

・これまでと比べて1日程度通告が早くなった方がほとんど。これは本当に業務計画

が立てやすくなった。(農林水産省)

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