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4つの政策を実行すれば、日本経済は必ず復活できる!

田原総一朗です。

「国の借金」問題が叫ばれて久しい。

安倍内閣のもと 「財政健全化」を目指したが、 新型コロナウイルスの蔓延によって 日本経済は落ち込んだ。

もちろん収入が減り、 困窮する国民の補償も必要だ。

日本の国債発行額は、 1200兆円以上の巨額に膨らんだ。

このままいけば日本は間違いなく財政破綻だ――。

こんな悲観論が、この国を覆っている。

僕も正直、そう考えていた。

ところが、 京都大学大学院教授の藤井聡さんは、 「その考え方は完全に間違っている」として、 超前向きの「日本経済論」を打ち出している。

藤井さんは、 安倍内閣の内閣官房参与を6年間務めた人物だ。

要するに安倍晋三前首相の 「アドバイザー」だったのだ。

僕はさっそく彼と対談した。

藤井さんは、 「4つの政策をただちに実行すれば、 日本経済は絶対によくなる。 日本は必ず復活できる」と言う。

1つ目は「プライマリーバランス規律の撤廃」だ。

プライマリーバランスとは、 簡単にいえば国の支出と収入のバランス。

プラスなら「黒字」であり、 マイナスなら「赤字」ということだ。

つまり藤井さんは「プライマリーバランスを気にするな」 と言っているわけだ。

しかし、「赤字」が続けば さらに日本の借金は増えてしまう。

藤井さんは、 「MMTに基づけば問題ない」と断言する。

「MMT」とは、Modern Monetary Theoryの略で、 直訳すれば「現代貨幣理論」。

アメリカ、イギリスも同様だが、 日本は中央銀行を持ち、 「円」という通貨を発行している。

中央銀行を持つ政府は 任意に、いつでもいくらでも カネをつくり出すことができる能力と権限を持っている。

だから、「自国の『通貨建て』の国債発行で、 破綻することは考えられない」というのだ。

しかし率直にいって、 僕はすぐには信用できなかった。

政府がじゃぶじゃぶ通貨を発行したら、 インフレになってしまうのではないか?

すると藤井さんは、 「インフレ率が2~3%以下なら、 財政出動して財政赤字が増えても問題ない」という。

つまり今の日本はデフレが続いているから、 まだまだ財政出動していいというわけだ。

この大前提のもとで、 藤井さんは残る3つの提言を語った。

2つめは「新型コロナ終息まで『消費税ゼロ』にせよ」、

3つめは「企業にコロナ禍で収入が減った分ほぼ全額を『粗利補償』せよ」、

そして4つめは、 「医療、デジタル、巨大災害対策など未来を拓く『危機管理投資』をせよ」。

僕は次第に納得できた。

要は、今は政府が赤字を気にせず、 世の中にお金を回す時期なのだ。

藤井さんは、 「『自粛しろ、でも補償はしない』は、 政府の虐待だ」とまで明言している。

僕は話を聞いているうちに、 日本を覆う重苦しい空気が どんどん晴れていくような思いがした。

この対談は、 『こうすれば絶対よくなる! 日本経済』(アスコム刊)として、 緊急発売した。

みなさんも いま日本がもっとも必要としている藤井さんの説得に、 目を凝らし、耳を傾けてほしい。

日本の閉塞状態は 必ず打ち破ることができる。

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