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「年38日勤務で年俸762万円=1日当たり20万円」地方議員の"おいしい"待遇

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地方議員の報酬の実態を知っているだろうか。神奈川県秦野市議会議員である写真家の伊藤大輔さんは「議会活動の日数で計算すると、年間38日の労働で762万円の年俸をもらっていることになる。地方議員は報酬と仕事内容のバランスに疑問点が多く、地域住民の信頼を得るためには改革が必要だ」という――。

※本稿は、伊藤大輔『おいしい地方議員 ローカルから日本を変える!』(イースト・プレス)の一部を再編集したものです。

空席の議会場写真=※写真はイメージです - 写真=iStock.com/DenKuvaiev

年俸を労働日数で割ると、日給およそ20万円

次のような求人広告があったとしよう。

年俸:762万円
労働日数:38日(注1)
任期:4年間
兼業:あり
募集定員:24名
競争倍率:1.17倍

仕事の内容はともかく、どうだろうか?

「おいしい仕事だ」と思った人もいるだろう。

これは僕が勤める秦野市議会議員の“給与体系”だ。特筆すべきは、年俸を労働日数で割ると、日給およそ20万円。さらに時給換算すると、約2万9000円/時(勤務時間9時〜17時、休憩1時間の1日7時間労働と仮定)。

経験上、議会の開会日や議員連絡会は、ほぼ午前中に終了し、委員会や一般質問のある日でも17時を回ることは稀(まれ)なので、実際の時給はおそらくもっと高い。

こういう話をすると、「議員の仕事は議会活動だけではない」という声がすぐにでも飛んできそうなので、あらかじめ断っておくが、「議員の仕事で一番大切な仕事も議会活動である」。

資料1を見てください。地方議員は「兼業あり」であるにもかかわらず、市議会議員の約44%は議員専業である。町村議会議員→市議会議員→都道府県議会議員の順に専業率は高まる傾向にある。

市議会議員 兼業状況『おいしい地方議員 ローカルから日本を変える!』(イースト・プレス)より

僕は写真家を続けながらこの仕事をしているが、昨今の自由な働き方を考えると、現在の仕事を続けながらでも十分に議員の仕事を兼業できる人は多いのではないか。

非常勤なのにボーナスも出る、謎の多い議員報酬

【秦野市議会議員報酬】
月額:44万4000円
年額:532万8000円
期末手当(年2回):約114万5000円×2
報酬(年額)と期末手当の合計:約762万円

資料2を見てください。議員報酬は人口の数に比例し、各自治体によって違う。秦野市の人口は約16万人。まずはあなたの街の議員が実際にいくらもらっているのかを確認していただきたい。

市議会議員 人口別報酬月額 『おいしい地方議員 ローカルから日本を変える!』(イースト・プレス)より

常勤職である国会議員には歳費(給与)が支払われるのに対して、非常勤である地方議員には報酬が支払われる。本稿のテーマは地方議員なので、国会議員の給与には言及せず、あくまで地方議員の報酬にフォーカスして話を進めたい。

報酬とは本来、労働の対価として労働日数に応じて支払われるべきものである。それがなぜ月額で支給されているのか。なぜ非常勤なのにボーナスまで支給されるのか。疑問点は多い。

議員報酬を給与として考えるべきなのか、それとも労働の対価として考えるべきなのか。そこが大きい。

しかし、議員は落選すると失業保険も健康保険もないタダの人。議員年金は廃止され、退職金もない。現在の秦野市議会議員の平均年齢は62.4歳(令和2年4月1日現在)。落選したら多くの議員は再就職先を見つけることすら困難であろう。

賃上げの可決理由を市民は納得できるか

報酬だけで生活する専業議員の不安(リスク)は大きく、この不安が議員を保身へと走らせ、ベテラン議員が若手へ席を譲らないなど新陳代謝の阻害に繋がっているとしたら、今の制度自体を考え直さなければならない。

伊藤大輔『おいしい地方議員 ローカルから日本を変える!』(イースト・プレス)
伊藤大輔『おいしい地方議員 ローカルから日本を変える!』(イースト・プレス)

では、実際に議員は自分の報酬をどうみているのだろうか。

令和元年度12月に行われた秦野市議会第4回定例会では、議員の期末手当の賃上げを議員自らが提案し、賛成多数で可決された。

びっくりするのが自分たちの報酬、手当は自分たちで決められるシステムなのだ。

もちろん可決したということは、現在の報酬を「少ない」と思っている議員が多数だということである。その賛成理由としては、「若い世代や多様な人材が議員をこころざし、市民の負託に応えて、より議員活動がしやすい環境整備をするため」と議事録には記載されている。

このステレオタイプな説明に納得のできる市民はいるのか。

都道府県議会議員と町村議会議員の大きすぎる報酬格差

議員報酬に対する一般市民の風当たりは強く、「税金泥棒」などと安易に言われかねない。実際に議員になる前の僕もそう思っていたし、それは市民と議員の不幸な関係性である。

基本的に議員というのは、普段自分たちの報酬のことをあまり話したがらない。

しかし、我々には自分たちの報酬に対するアカウンタビリティー(説明責任)がある。

それがきちんと果たせない限り、議員に対する市民の信頼感など生まれるはずはない。

資料3を見てください。都道府県議会議員の報酬を「1」とした場合、市議会議員「0.5」、町村議会議員「0.25」である。

地方議員 平均報酬月額(平成25年4月現在)『おいしい地方議員 ローカルから日本を変える!』(イースト・プレス)より

町村議会議員の平均報酬月額は20万円余り。これでは議員を専業として生活していくのは厳しいと言わざるを得ない。それに対して都道府県議会議員の平均報酬月額は約80万円。

この「報酬格差」は「労働の質の差」なのか「議員の格の差」なのか。あるいはこれくらいの報酬額を出さないと「なり手」がいないなど、需要と供給の関係で決まる賃金のようなものなのか。いずれにしても、これでは「報酬格差」があまりにも大き過ぎる。

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