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新型コロナ検知アプリ「COCOA」の新たな不具合を厚労省が放置していた 世界シェア1位のスマホへの対策が…… - 安藤 海南男

 新型コロナウイルスの感染再拡大の勢いが収まらない。

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 そんななか、開催に向けて暗雲が垂れ込めているのが、3ヶ月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックだ。すでにスタートしている聖火リレーに対しても賛否両論が渦巻いているが、新型コロナの「第4波」は世間の「五輪不要論」に拍車をかけている。

 加えて、開催に向けてネックになりそうなのが、厚生労働省が運用する新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」についての問題である。

 COCOAについては、すでに不具合の報告が相次ぐなどトラブルが続出しているが、もう一つ、「スポーツの祭典」の本番を迎えるまでに解消すべき課題も浮き彫りになっている。

新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 ©AFLO

厚労省はCOCOAの不具合を4月になってもなお放置

 それは、中国企業「華為技術(ファーウェイ)」社が製造するスマートフォンをめぐる問題である。

「Android(アンドロイド)を搭載するファーウェイ社製のスマホにCOCOAがインストールできなくなっているのです。トラブルが明らかになったのは今年2月。アンドロイド版のCOCOAに、新型コロナの陽性登録をしたアプリ利用者と接触したにもかかわらず、検知しないという不具合があることが分かったのです。障害は昨年9月から続いており、実に4ヶ月以上も問題が放置されていました」(全国紙社会部記者)

 このトラブルは国会でも問題となり、今年1月21日の衆議院本会議では国民民主党の玉木雄一郎代表が代表質問で取り上げている。

 玉木氏は、菅義偉首相に対して、「かねてから指摘しているファーウェイ社のスマホにCOCOAがインストールできないという仕様はいつまでに改善されるのか」と質問を投げかけた。さらにその場では、ファーウェイ社から事態改善への要請を受けながらも、厚労省が一切の対応をしていないことも明らかにされた。

 菅首相は、「ファーウェイ社のスマホへの搭載については、技術面を継続して情報収集しつつ、精査してまいります」と述べるにとどめたが、筆者の調べで、驚くことに五輪本番まで3ヶ月に迫った4月の段階でも問題を放置したままであることが明らかになった。

「厚労省は問題を解決する気がないのでは」

「ファーウェイ側は問題が発覚した直後から厚労省に対して技術的な解決策を提示しているが、厚労省側からは今までのところ何の回答も得られていません」

 こう明かしたファーウェイの関係者は、厚労省側の無策ぶりについて、さらにこう糾弾する。

「タイミングが悪いことに、この問題が明らかになった後の3月、通信アプリ『LINE』の利用者の個人情報が中国の関連会社からアクセス可能な状態になっているという問題が新聞報道で明るみに出ました。この件で、かねてから中国韓国に忌避感を抱いている層からの風当たりがさらに強まった感はありますが、そもそも暗号化されたデータは厚労省で管理しており、個人情報漏れの懸念が技術的に存在しないことは明白です。そのあたりの事情は、厚労省がきちんとアナウンスすればいいだけの話なのですが、そうした対策を取る気配もない。問題を解決する気がないのでは、と疑わざるを得ない状況です」

 厄介なのは、このトラブルが、国内だけの問題に留まらない点だ。ファーウェイ社のスマホは、昨年、世界シェアで1位に躍り出るなど、国内外に多くのユーザーを抱えている。

 さらに、COCOAのアプリをダウンロードするためには、アンドロイド端末に標準装備されている米IT大手「Google(グーグル)」が提供するアプリストア「Google Play(グーグル・プレイ)」が必要となるのだが、中国国内はグーグルのサービスエリアから外れているため、ファーウェイ社のみならず、小米科技(シャオミ)など中国メーカーのスマホは軒並みアプリを使えないという事態に直面するというのだ。

ファーウェイ側が解決策提示も厚労省側からは「なしのつぶて」

 ただ、前出のファーウェイ関係者によると、ファーウェイ側はすでに同社の端末だけでなく、中国の他のメーカーのスマホでも汎用できる解決策を厚労省に提示しているが、いまだに厚労省側からは「なしのつぶて」の状態が続いているのだという。

 この問題を取り上げた国民民主党の玉木氏は、菅首相にこうも問いかけている。

「中国ではシェア4割を占めるファーウェイ社のスマホにCOCOAがインストールできない現状を放置したままでは、安全なオリンピックの開催などできないのではないですか」

 一連の問題について、厚労省は文春オンライン編集部の取材に対して、「スマートフォン端末メーカーとは必要に応じて意見交換を行っておりますが、個別の企業との具体的なやりとりについては回答を控えさせていただきます」「我が国において2019年以前に発売された同社(ファーウェイ社)端末では、現時点でも接触確認アプリをご利用いただくことができます」と回答した。

 あらわになった怠慢行政の弊害。新型コロナの変異株という新たな脅威も迫るなか、逆風にさらされる「五輪の火」は、いよいよ頼りなげに細く小さく揺らいでいる。

(安藤 海南男)

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