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米共和党、5680億ドルのインフラ投資計画発表 増税伴わず


[ワシントン 22日 ロイター] - 米議会共和党は22日、バイデン大統領が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画への対案として、総額5680億ドル、期間5年の計画を発表した。

共和党が超党派交渉のたたき台になるとする同案は、従来のインフラ事業とブロードバンドに焦点を絞った内容。増税を見込んでおらず、電気自動車の利用料や未使用の連邦資金などで財源を賄うとしている。州や自治体に拠出を要請する可能性もある。

同案の策定に関わったシェリー・ムーア・カピト議員は記者会見で「共和党がこれまでに策定した最大のインフラ投資計画だ」と述べた。

ただ、共和党案はバイデン大統領の計画の4分の1に満たず、議会民主党は不十分として賛同を示していない。

民主党上院トップのシューマー院内総務は共和党の提案について、直接的なコメントは控えたものの、「インフラ投資計画は環境に配慮すべきで、勤労者の負担によって成り立つものであってはならない」と述べた。

バイデン氏の計画は、従来のインフラ事業だけでなく、気候変動対策や高齢者介護などの人的サービスの拡充を通じて米経済の流れを変えることを目指す内容となっている。

共和党は計画の規模や対象、財源確保に向けた法人増税案に反対している。

共和党上院トップのマコネル院内総務は新たな共和党案について、「合理的で超党派的な代替案になる可能性がある。民主党がこれに沿った何らかの行動に関心を示すことを期待している」と語った。

ただ、同案は小規模な超党派法案と、民主党が共和党の支持票なく可決できる大規模な法案という二つのアプローチの基礎になる可能性もある。

インフラ計画で共和党との協力を呼び掛ける民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員は「これは出発点だ。妥協点を見つけられると確信している」と述べた。

*内容を追加しました。

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