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霞が関の働き方改革

 私が座長を務める公務員制度改革プロジェクトチームの提言(別添)がまとまりました。

 今や若手職員の7人に1人が離職を考え、公務員試験の申込者も過去最少となる「霞が関崩壊」の危機に直面しています。政府のコロナ対応が上手くいかないのも長時間労働が恒常化した結果、新たな事象に政策対応する余力のない〝伸び切ったゴム〟状態になっていることも原因のひとつではないかと感じています。霞が関にいる優秀でやる気のある職員にその能力を存分に発揮できる環境を整えることは焦眉の急です。

 こうした認識の下に、今回の提言では、リモートワークの推進やアウトソーシングの利活用などの職場環境の改善に「働き方改革推進特別枠」を設けることを提案しています。また、業務見直しを徹底した上ではありますが、必要な部局への増員を含め柔軟な人員配置をすべきという(定員減を求めてきた)行政改革推進本部としては異例の提言も行いました。

 他方で、公務員の人件費は国民の税金であるという意識も忘れるわけにはいきません。新卒・生え抜き・年功序列の硬直的な人事制度や人事運用を改めて、若くても、中途採用であっても、また性別も関係なく、能力・実績主義に基づく適材適所の人事配置を行うための措置も同時に求めています。

 加えて、今回は〝行政〟改革推進本部の提言であったため、その射程には入りませんが、今の国会運営のあり方が霞が関の働き方改革を阻害しているのも事実です。私自身もオンライン会合の開催や質問通告・時間内容の公表など霞が関に負担をかけない活動を微力ながら心がけていますが、党として、国会としても、霞が関に過度な負担をかけないあり方の検討をしていかなければなりません。この点については、事務局長を務める自民党政治制度改革実行本部等でしっかり働きかけていきたいと思っています。

 現在、60万人弱が国家公務員として働いています。家族や友人など皆さんの身近にもいるであろう国家公務員の方々を過酷な職場環境から守っていくためにも、霞が関の働き方改革に今後も責任を持っていきたいと思います。

※画像はTBSニュースです。

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