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アベノミクスが導く「我ら」の生活破壊

安倍新政権に対する新聞各社の世論調査によると、政権に期待する最優先政策課題は「景気対策」(朝日48%、日経53%)であるらしい。

大胆な金融緩和政策、積極的な財政政策のアナウンス効果により、円安進行、株価上昇傾向が進んでいるのは、新政権にしてみれば「国民の期待に応える」という意味でまずは狙い通りといったところだろう。

しかし、上述のように有権者が期待する政策課題に対する政治対応が迅速であったにもかかわらず、(民主党各政権発足時に比べ)内閣支持率は6割程度(朝日59%、日経62%)と高くはない。

なぜか?

いろいろな見方があるだろうが、「景気対策」の正答が有権者のポジションによって全く違うことが明らかになってきた、という理由が一つ挙げられる。

例えば、国際的大企業CEOにとっては円安、株価上昇は「景気対策」の正答足り得るが、ワタクシのような社会保障と内需サービス産業で生計を立てている中流下位層にとっては、必ずしも正答にはならない。

中流下位層の眼から各項目で検討してみる。

①株価上昇・・・リスク分散可能なポートフォリオを組めるほど資産に余裕がないので、無意味。
②円安・・・円安による輸入食材・エネルギー価格上昇が家計を直撃するリスクが大きい。
③公共事業の拡大・・・内需拡大の可能性はあるが、地場建設業はあらかた既に死んでいるので、期待薄。
④生活保護費カット・・・失業→生保や年金積立破たんの可能性はあるので、セーフティネット縮小はリスク大。

こういった「立場による違い」は以前から言われていたが、とどめを刺したのがリーマンショックだろう。

金融工学が幅を利かし、資本主義の新しいステージとしての金融立国などという「夢」が語られた頃までは、「風が吹けば桶屋が儲かる」式のアルゴリズム(経済学説ともいう)が広範に信じられており、株価上昇や国を代表する大企業の増収・増益と庶民の「実感景気」との間に結ばれる直線的な因果関係が疑われることはあまりなかった。

ところが、実際は大企業のCEOと一般庶民の「景気」に対するスタンスの違いはヘッジファンドのファンドマネージャーとオキュパイ運動参加者に象徴的に見られるように、金融危機以降、明確になった。
(企業のM&A資金やR&Dが潤沢に用意されたところで、オキュパイ運動参加者層には恩恵はない。)

その後、「彼ら」の生活の利害と「我ら」の生活の利害は一致しないし、学者やマスコミが取り上げるのは「彼ら」の景気に過ぎない、というオキュパイ運動的言説と「彼ら」のようになりたい、ならないのが悪い、というグローバリゼーション信仰という二つの相反する思想がせめぎ合う事態に至り、政治勢力図的に強力な対立軸となった。

(オキュパイ運動的言説の支持者=反TPP、反増税、反原発、グローバリゼーション信仰者=TPP、増税、原発維持)

どちらが正しいかは因果関係が複雑すぎておそらく正解は得られないが、「我ら」の生活と「彼ら」の指標が一致しない傾向は弱くはならないと思う。

今後、物価が上がって、それを上回るペースで給料が上がって、生活がよくなる、と本気で信じられる「庶民」は多くないだろう。

むしろ、物価が上がって、給料が上がらずに、社会保障の原資が枯渇する、と予想する方が現実味がある。

株価や為替レートが「彼ら」の期待通りの数字を挙げている現在が、現政権のピークだと予想することは容易い。

なぜならば、それらの数字が示す傾向がどのような因果関係をたどろうとも「我ら」にとって利をなすことは考えにくく、むしろ徐々にカタストロフに向かう傾向が明らかにされる可能性が高いからである。

で、そのときになって始めて「日本が壊れた」などと言うことができるのである。

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