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国際法人税制改革、年内に合意の公算大=OECD局長


[ダブリン 21日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)のサンタマン租税政策・税務行政センター局長は21日、OECDを中心とする国際法人税制を巡る協議について、年内に合意がまとまる公算が大きいとの見方を示した。

同氏はアイルランドのオンライン会議で、バイデン米政権による議論への関与に触れ、交渉に「弾みがついており、原動力が新たに生じた。これが私たちを妥結に導いてくれる可能性が高い」と述べた。

各国政府は新型コロナウイルス流行下で企業を支援しているが、コロナ終息後に企業が再び黒字化する際、低税率国に利益を移すことにはならないと見込めるだろうと語った。

7月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が非常に重要な節目になると指摘し、いくつか問題が残っていても10月のG20首脳会議までには確実に合意できるとの見通しを示した。

<アイルランド「最低税率は21%より低い水準を」>

アイルランドのドナフー財務相は合意に向けて取り組んでいると述べる一方で、ここ数週間の状況を受けて法人税の国際最低税率についての懸念が強まったと明らかにした。

各国は国際最低税率の考え方の基礎となる政治原則で合意し、アイルランドのように税制を利用して雇用や大規模な投資を誘致している国に配慮する必要があるが、そうした議論はまだないと指摘した。

また、イノベーションや投資を促進する制度でなければならないと主張し、研究開発や知的財産権の拠点を置く企業の税負担を軽減できるようにすべきとの認識を示した。

「アイルランドの12.5%の税率と適合する形でなければならない」とも述べ、最低税率はバイデン政権が提案している21%を大きく下回る水準にすべきとの考えを示した。

<多国籍企業への課税問題も進展>

サンタマン氏はOECDの協議のもう一つの柱である多国籍企業への課税を巡る問題に関しても米国が弾みをつけたと指摘した。

「グローバル化の勝者」に照準を合わせた米国の提案はパブリックコメントで寄せられた懸念のほとんどに対応しており、複雑すぎるOECDの当初案を単純化したものだと述べた。

ただ企業の利益のどの部分にどのように課税するかについてはまだ見解が一致していないと明かした。

イタリア財務省高官は同じ会議で7月までの合意は可能と述べた。イタリアは今年のG20の議長国を務める。

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