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入管法改正 国際基準に合うことが必要

国外退去命令を受けた外国人の入管施設での長期収容問題の解消を目的とした入管難民法改正案が、16日、衆院本会議で審議入りしました。

現在の法律で、収容を解く仕組みは「仮放免」のみですが、一時的に社会で生活できる「管理措置」を新設し、逃亡には罰則を科す、としています。

難民認定基準は満たさないが、難民に準じる「補完的保護対象者」として在留を求める制度を創設する一方、難民申請による送還停止を原則2回に制限します。

改正案に対して、外国人支援団体は「難民認定申請中の外国人が安易に送還され母国で迫害される恐れがある」などと反発しています。

「管理措置」の対象は入管が個別に審査し、難民申請中や訴訟中の外国人などが想定される、ということです。

許可されると、300万円を上限に保証金を納め、入管が指定する支援者などが「管理人」として状況を報告する義務を負います。

逃亡時の罰則は1年以下の懲役か20万円以下の罰金となっています。入管庁によると、不法滞在者は、2020年1月時点で、約8万2千人いて、退去命令をうけて年間約1万人が帰国しているそうです。

送還忌避者は約3千人いて、難民認定申請回数が最多の人は7回とのこと。そもそも日本での難民認定は、2020年に1.3%と、圧倒的に低すぎます。

国内の外国人支援団体だけでなく、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も「非常に重大な懸念を生じさせる側面がある」という意見を表明しています。

「管理措置」を新たに設けても、収容が原則であることは変わらず、許可するかどうかは入管の裁量です。収容期間の上限も設けられていません。

また、「管理人」は、監視する役目を負うため、支援団体では引き受けられないとしています。

野党は、〇収容の可否を裁判所が判断するようにして、期間の上限も定める 〇難民認定部門を入管当局から独立させる、などの対案を提出しています。

外国人を管理・摘発する部門と、保護・支援する部門が、同じ役所の中にあることの問題は、私が議員をしていた頃から、いつも問題にされていました。

野党案も合わせて審議し、そうした組織のあり方にも及ぶ審議をして、国際標準にかなう制度にすべきだと考えます。

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