4月14日、国土交通委員会質疑で公共交通の現状と支援について質問しました。
いくつかポイントがあるので整理します。
●公共交通は「走らせ続けろ」「できるだけ乗るな」「協力金はなし」
ひとつは、日本の公共交通の置かれている現状が「交通崩壊」に近くなっている現状を政府がどうとらえているかということ。
国は事業者に「走らせ続けろ」という一方で、国民にはテレワークなどを推進して「できるだけ乗るな」といっています。飲食店には協力金を配りましたが、公共交通の事業者にはそれもありません。
これ、おかしくないですか。
●公共交通全体の営収減（民間試算は6.5兆円減）、6月以降で明らかに
これまで政府は、野党議員が「公共交通を守るべき」と問うても、いつも「三次補正と令和3年度本予算で計500億円の予算をつけた」という答弁でした。
そこで私は、国交省に「公共交通全体でどれくらい営業収益が減少したと把握しているか」と聞きました。
政府答弁は営業収益でなく純利益の減少が「JR・大手民鉄・JAL・ANAで約2.8兆円」だったが、地域鉄道やバスなどは6月に事業報告があがる（ので把握していない）ということ。
実態がわからなければ支援が十分かどうかはわかりません。私は、調査結果が出次第提出するように求めました。
実は民間の調査では、公共交通全体で減収6.5兆円、地方鉄道・バス・ハイタク・船舶などの中小だけで1.6兆円にのぼるという試算もあるのです。
日本モビリティ・マネジメント会議資料「危機的な状況に追い込まれている公共交通・まち」
政府の予算500億円ではケタが2つ足りません。しかもこのなかで、路線バスなど「地域の足」を守るための追加支援はわずか30～60億円程度。焼け石に水ではないですか。
●貸切バス97％・タクシー89％が雇調金頼り、地域鉄道72％・タクシー99％が融資頼り
テレワークなどが可能な産業と違って公共交通は、運行を守るためには人員の確保＝雇用の確保が不可欠です。大幅減収にも関わらず政府支援が少ない現状、雇用を守る柱は雇用調整助成金（雇調金）と金融機関からの融資（資金繰り支援）になっています。
私は、国交省に公共交通事業者がどれくらい上記2つに頼っているか、実態を問いました。
○給付済み、申請済み、申請に向けて検討中の事業者合計（国交省答弁・資料より）
１）雇用調整助成金
・貸切バス97％、タクシー89％、乗合バス76％、地域鉄道64％、
２）危機対応融資など資金繰り支援
・タクシー99％、貸切バス94％、地域鉄道72％、乗合バス71％
もしも雇調金が突然切られたら、多くのバス事業者などが追い詰められることになります。
融資についても、多くの事業者が借金でなんとか事業継続している実態が明らかになりました。
この2点について、私は政府と議論しました。
