弁護士がメディアに頻繁に露出するのが当たり前になって久しいですが、今やその弁護士たちが、大衆に向けて、堂々と日弁連・弁護士会を批判するのを目にする時代になっています。コメント欄でも紹介されていましたが、橋下徹弁護士のネット番組に北村弁護士が登場し、弁護士会の強制加入制度に関連し、批判を展開しています(「橋下徹×北村晴男「行列」弁護士!コロナ対応を法律論で斬る/弁護士会に物言い!?」)。
「『僕たち弁護士は日弁連を辞められず、縛り付けられている』北村晴男氏と橋下氏が本音ぶちまける」。ネットニュースも、こうした刺激的なタイトルで番組を取り上げていたので、全編にわたってこうした論調が展開されたのかとも思いきや、日弁連・弁護士会批判に当たる部分は54分の番組中、8分程度。その内容も、強制加入批判としては、全体的に業界関係者にはおなじみのものではありました。
一部の「活動家」の人間が、日弁連をリードし、結果、声の大きな人の意見が日弁連の意見になっている。しかし、思想信条が違っても、強制加入であるから、弁護士である以上、辞めることもできない――という典型的な強制加入制度に照らした、日弁連の対外的意見表明の不当性をいう論調です。自らが日弁連と同意見であると知人・顧問先に誤解された、尋ねられたという、よくあるエピソードも、くっついています。
しかし、メディアに露出が多く、社会的知名度の高い2弁護士によるこの論調の展開は、弁護士の強制加入制度の現実も十分に周知されていない大衆には、やはり彼らがいう、日弁連・弁護士会の思想的な偏重や会委員の意思軽視といった、いかにもといっていい不当性の方をイメージさせるものになるとは思います。
こうした論調を実は弁護士会はずっと抱えてきました。そして、この論調が求める先にあるものの大方変わっていません。つまり、会員の思想信条にかかわるテーマについての対外的表明は、日弁連・弁護士会としてではなく、「有志」という形でせよ。もしくは、それが出来ないというのであれば、日弁連・弁護士会そのものを「有志」団体にせよ(強制加入をやめ、任意団体にせよ)――ということです。
一方、政治的影響力・効果を含めて、日弁連・弁護士会としての議決や意見表明の価値を強調する意見は根強くあります。また、会内に意見対立のある案件への配慮は、ある意味、組織としての政治的な判断にゆだねざるを得ない面もあります。いうまでもなく、意見対立のある執行方針を多数決の議決によっても決することができないということになると、日弁連・弁護士会は現実的に、今は挙げられている多くの意見を今後は挙げられなくなり、逆に執行に相当な制約が課せられてしまうからです(「『塊』としての日弁連・弁護士会という発想の限界」)。
また、そうした意味では、会内に限らず会外からも出される、日弁連・弁護士会の活動や意見表明に対する「政治的」という批判に対しても、こうした論調が出される度に、日弁連・弁護士会が沈黙しなければならないということになれば、人権団体としては筋が通せず、むしろ使命を果たせないことになりかねません。むしろ、「政治的」という批判を跳ね除けても、使命のためには発言する団体でなければ、結局、少なくとも人権を掲げる組織としては、その存在意義にかかわることになります。
