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ビジネスチャンスとしてのオープンガバメント

画像を見るウェブで政治を動かす! (朝日新書)
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津田大介
朝日新聞出版 (2012-11-13)
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 津田大介氏の『ウェブで政治を動かす!』では、大きく分けて「ネット選挙」と「オープンガバメント」という2つのテーマについて論じられている。このうち、前者については安倍自民党政権になってネットでの選挙活動が解禁になるよう法改正が検討されることだし、野党もおおむね総論では賛成のようだから次の参議院選挙で実現される可能性が高い。というわけで、「ネット選挙」に向けてのオピニオンに関しては現実がアップデートされたように思う。

 もう一つのテーマである「オープンガバメント」については、まだまだ関心が低いテーマであるけれど、実のところこれは政府のあり方から行政サービスの移管、民間産業の参入による新しいビジネスの機会創出という側面があるので、非常に重要な政策課題だ。

 日本では、2010年に経済産業省がオープンガバメント・ラボを開設されて以来、広く意見集約が実施されている。また、内閣府の「国民の声アイデアボックス」や文部科学省の「熟議カケアイ」といった政策に対する意見や課題を集める試みが民主党政権では行われた。
 しかし、どれもPRが不足していて存在すらあまり知られなかったというのが実際のところのように思われる。特に既存メディアが、この試みの重要性に対する認識が不足しているという事情があるにしても、もうちょっと広まる努力を省庁サイドがするべきだったような印象を受ける。

 それで、「オープンガバメント」の本質は、ただ単に情報公開するだけでなく、その公開されたデータを用いて行政サービスを補完するようなビジネスが誕生させることができるところにある、というのがParsleyの認識。
 データが公開されてダウンロードすることが出来れば、例えば時間が決まっている窓口業務をリアル/ネットを含めて代行するサービスを立ち上げることが可能だったり、待機児童や独居老人向けの情報を活用したサイトなどを作ることができるだろう。
 要するに、各省庁や自治体が溜め込んでいるデータをAPIで公開するだけで、新しいビジネスの創出につながるわけだ。

 だから、情報公開というのは「オープンガバメント」を捉える上では一面を捉えているに過ぎず、新しいビジネスと雇用の創出のためにさっさと死蔵しているデータを公開しましょう、ということを関係者はもっと声を上げるべきだと思う。
 おそらく、「情報公開して健全な社会を!」と主張するよりも、データビジネスの今後の成長見込みなどを出した方が、政治家の皆様やあんまりこの課題に関心のない一般市民へのウケはいいだろうから、アナリスト各位のご活躍に期待したいところですね。

 そんなこんなで。2013年は経済産業省を中心にオープンガバメント関連の動きを積極的にウォッチしていきたいと考えております。

 しかし、津田氏の本、kindle版が出るまで買うの待つべきだったなぁ…。数百円でも安い方がいいものね…。

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