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  • ロイター
  • 2021年04月20日 17:50 (配信日時 04月20日 18:20)

MUFGなど、シティのアジア個人金融の部分買収提案へ=関係筋


[シンガポール/香港 20日 ロイター] - 米シティグループのアジア個人金融事業の一部について、DBSグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、OCBC、スタンダード・チャータード(スタンチャート)などの銀行が買収案を提示しようとしている。事情を直接知る複数の関係筋がロイターに明らかにした。売却プロセスは2週間以内に始まる見込みという。

シティは先週、アジアや欧州の13市場のリテール事業から撤退する方針を明らかにしている。13市場の総資産は820億ドルで、うち10市場がアジア。

関係筋によると、シティは売却対象の大半の銀行事業免許は保持する方針。このため、関心を持つのは当該国・地域に事業基盤を置く銀行に限られるとしている。

シティ(香港)の広報担当者は「アジアは当社の戦略上極めて重要だ。フランチャイズの利益を生む成長のために資産を配分する方針」と述べたが、売却プロセスについてはコメントを差し控えた。

MUFGとスタンチャートはコメントを差し控えた。関係筋が買収提案する可能性があると指摘した三井住友フィナンシャルグループもコメントを拒否した。

東南アジア最大手の銀行DBSは声明で、同行がリテールを展開する中国、インド、インドネシア、台湾の各市場で既存事業を補完するボルトオン型買収の機会を模索する用意はこれまでも常に持っていたと説明した。

関係筋は、シティのアジア個人金融事業のなかで、インドと台湾は特に価値が高いとの見方を示す。

個人預金や住宅金融、クレジットカード事業を手掛けるインド事業は、大手外銀で唯一同国に全額出資子会社を持つDBSが狙っているほか、スタンチャート、地元のコタック・マヒンドラ銀行やアクシス銀行も関心を持つとみられる。クレジットカード事業は、インドステイト銀行傘下のSBIカーズ・アンド・ペイメント・サービシズが買収提案を検討しているという。

*内容を追加して再送します。

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