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日経平均は急反落、環境面悪化で売り優勢 調整局面は正念場に


[東京 20日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均株価は急反落した。米株安、円高、コロナ禍に対する警戒感の広がりなど環境面の悪化から、終始売り優勢の展開となった。日経平均は下値の目安として意識されていた75日移動平均線(2万9104円08銭)をわずかながら下回り、テクニカル面では調整局面が正念場に差し掛かったとの見方が出ている。

19日の米国株式市場では、バリュエーションの高まりが正当化されるかを見極める上で第1・四半期の企業決算が注目を集める中、主要3指数がそろって反落して終了。外為市場でドル/円が円高に振れた上、国内では大阪府に緊急事態宣言が発令される見通しとなるなど新型コロナウイルスの感染者数拡大が懸念され、環境面が悪化した。

日本株は朝方から売り優勢の展開で、日経平均は一時2万9000円割れ寸前の水準まで下落した。好調が期待される企業決算が下支えになるとの見方があるが「コロナ禍の不透明感から今期の予想は保守的になるとみられ、決算に過度な期待はできない」(SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏)とされ、上値を買う動きがみられない。

市場では「ドル安/円高と国内での新型コロナの感染拡大が重しになっているようだ。変異株の感染が広がっており、3回目の緊急事態宣言が近いとの警戒感は強く、リスク回避的な動きが目立っている」(三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏)との声が聞かれる。

TOPIXは1.55%安。東証1部の売買代金は2兆3866億3700万円だった。東証33業種では、海運業を除く32業種が下落。

東証1部の騰落数は、値上がり240銘柄に対し、値下がりが1899銘柄、変わらずが52銘柄だった。

個別では、トヨタ自動車など主力の輸出関連株が総じて軟調。東京エレクトロンが大幅安となるなど半導体関連株も売られたほか、ソフトバンクグループもさえない。半面、日本郵船など海運株が逆行高となった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 29100.38 -584.99 29355.87 29014.36

─29361.28

TOPIX 1926.25 -30.31 1940.92 1922.53

─1940.92

東証出来高(万株) 108739 東証売買代金(億円) 23866.37

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