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マリエの「枕営業」告発が、テレビや新聞で完全スルーされる本当の理由

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大勢の女性が被害に遭っている可能性がある

健全な民主主義を維持するためには強力なジャーナリズムが欠かせない。権力をチェックして弱者を守る報道機関が機能不全に陥っていると、民主主義の土台が揺らぐ。中国やロシアの現状を見れば一目瞭然だ。

国連が定める「国際女性デー」の2021年3月8日、「HAPPY WOMAN AWARD 2021 for SDGs」の表彰式に出席したタレントのマリエさん。持続可能な社会づくりに貢献するとともに生き生きと輝き、さらなる活躍が期待できる女性として表彰された

国連が定める「国際女性デー」の2021年3月8日、「HAPPY WOMAN AWARD 2021 for SDGs」の表彰式に出席したタレントのマリエさん。持続可能な社会づくりに貢献するとともに生き生きと輝き、さらなる活躍が期待できる女性として表彰された - 写真=時事通信フォト

残念ながら日本のジャーナリズムの現状はお寒い限りだ。モデルでタレントのマリエによる「枕営業」告発がネット上で激震を起こしているというのに、大手新聞・テレビ局は完全にスルーしているのだ。

なぜなのだろうか? 「古い話で裏も取れていないから報じる価値なし」「一芸能人の暴露話に付き合っていられない」などと思っているのだろうか?

だとしたら大間違いだ。マリエの告発は公益性が高く、報道機関が最優先で取り組まなければならないテーマだ。芸能界全体にセクハラが蔓延し、大勢の女性が被害に遭っている可能性があるのだから。

競争力の源泉である「裏取り」をしない報道機関

マリエの告発は実名入りで衝撃的だ。15年前の18歳当時、当時テレビ界で売れっ子だった島田紳助から肉体関係を迫られ、現場に居合わせた出川哲朗やお笑いコンビ「やるせなす」からも煽られた。その後、紳助司会の番組を降板させられたという。

紳助はすでに芸能界を引退している。一方、出川と「やるせなす」の事務所は告発内容を否定している。

確かに現状ではマリエの証言以外に証拠がなく、どこまで本当なのか分からない。だからといって大手メディアがスルーする理由にはならない。自ら裏取りすればいいのだ。報道機関にとって裏取りは競争力の源泉なのだから、当たり前のことである。被害者側に証拠集めを丸投げしているのであれば、報道機関として失格だ。

「#MeToo」報道はピュリツァー賞を受賞

マリエの告発は4年前に米ハリウッドで表面化したセクハラ事件と酷似している。大物プロデューサーのハーベイ・ワインスタインがカネと権力を武器にして、数十年にわたって性的暴行やセクハラに手を染めていたのだ。

だが、大手メディアの対応は日米で百八十度異なっている。アメリカでは大手メディアが被害者の声を集めるとともに綿密な裏取り取材を重ね、2017年に特報を放っている。これこそ世界的な「#MeToo」運動の起点であり、公益にかなったジャーナリズムのお手本だ。

特報をモノにしたのは、高級紙の代表格ニューヨーク・タイムズと硬派雑誌の代表格ニューヨーカーだ。世界的な反響を呼び起こし、翌年の2018年4月にはジャーナリズム最高の栄誉であるピュリツァー賞を受賞。しかも、両メディアが獲得したのは同賞の中で最も格が高い「パブリックサービス(公益報道)」部門の金賞である。

米コロンビア大学のピュリツァー賞事務局は両メディアの功績について次のようにコメントしている。

「権力者の暴走を暴き、社会に大きなインパクトを与えた意義はとてつもなく大きい。ハリウッドの頂点に君臨する大物プロデューサーが何人もの女性を性的に虐待してきたというのに、これまで何も表沙汰にならなかった。今回の報道によってカネと権力を持つ性的虐待者が責任を取らされるだけでなく、女性の権利確立に向けて世界的な運動が始まったのである」

告発者を全面支援する米大手メディア

言うまでもなく、被害者側の話を一方的に伝えていてはピュリツァー賞にはかすりもしない。両メディアは加害者のワインスタイン側も含めて多角的に取材している。

ニューヨーク・タイムズ紙を見てみよう。同紙は被害者の説得に当たるとともに、何カ月もかけて裏取り取材に奔走している。

2016年6月11日夜、ニューヨークのニューヨークタイムズ本社

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/mizoula

インタビュー、裁判記録、電子メール、社外秘文書――。証拠集めのルートはさまざまだ。証拠はワインスタインと被害者の間の守秘義務契約を含み、インタビュー相手は現従業員・元従業員や映画業界関係者ら何十人にも及んだ(ワインスタインは有力映画会社ミラマックスとワインスタイン・カンパニーを経営していた)。

ハリウッドでは何年にもわたり、ワインスタインをめぐってセクハラ疑惑がささやかれていた。それでも決定的な証拠があるわけでもなく、疑惑が表面化することはなかった。多くの被害者は泣き寝入りを強いられていたわけだ。ニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌が立ち上がるまで。

ワインスタインは逮捕・起訴され、23年の実刑判決に

取材は女性記者ジョディ・カンターとミーガン・トゥーイーが担当。2人が共著『その名を暴け』(新潮社)の出版前に同紙とのインタビューで語ったところによれば、一番大変だったのは被害者の説得だ。2人が説得に際してよく使ったフレーズがある。

「あなたの身の上に起きた悲劇は取り消せません。でも、私たちに協力して真実を語ってくれれば、同じような悲劇が繰り返させるのを防げます」

それでも2人は被害者から実名告発の同意を得るのに苦心した。実のところ、スクープ掲載日(2017年10月5日)の数日前になっても実名告発を決意した被害者は一人に限られていた。調査報道に定評のあるニューヨーク・タイムズ紙が十分な証拠を集め、全面支援を約束していたのに、である。それほど実名告発のハードルは高いということだ。

その後、ワインスタインはどうなったのか。報道がきっかけになって捜査当局が動き出したことで逮捕・起訴され、2020年3月には23年の実刑判決を言い渡されている。

マリエの告発は「芸能界でよくある話」ではない

日本の芸能界でもかねて「枕営業」のうわさがある。そんななか、吉本興業を代表する芸人であった紳助をめぐって実名告発に名乗り出る女性が現れたわけだ。「芸能界=ハリウッド」「吉本興業=ワインスタイン・カンパニー」と見なせば、ここにはワインスタイン事件と同じ構図がある。

大きな違いが一つある。マリエは孤立無援なのだ。大手メディアから完全に無視され、ネットや週刊誌上で話題になっているにすぎない。なぜなのか? 大手新聞社で社会部経験のある現役ベテラン記者に匿名を条件に聞いてみたところ、新聞界は以下の理由で消極的であるという。

第一に、「われわれは次元の高い問題を扱っている」というゆがんだプライドを持っている。そもそも芸能ネタにニュース価値を見いだしておらず、枕営業は仮にあったとしても下品であり論外と考えている。

第二に、ジェンダー問題に対する感覚がマヒしているため、時代に追い付けていない。マリエの告発は「芸能界でよくある話」ではなく、女性の人権に直結するテーマであるのに、人権問題として取り上げる発想に至らない。

第三に、調査報道に真剣に取り組んでいない。「マリエはうそをついているかもしれない」と考えて訴訟リスクを気にしている。自ら証拠を集める気概を欠いている。だから「警察が動いた」「刑事告発が起きた」といった“事実”を得られなければ、何も書けない。

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