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  • ロイター
  • 2021年04月19日 10:35 (配信日時 04月19日 10:33)

イタリア公的債務、懸念の必要ない=首相


[ローマ 16日 ロイター] - イタリアのドラギ首相は16日、過去最高水準にある同国の公的債務について、低金利や中央銀行の支援を理由に懸念の必要はないとの認識を示し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で債務の持続可能性に対する市場の見方が変わったと指摘した。

イタリア政府は前日、今年の公的債務の対国内総生産(GDP)比率の予想を戦後最高となる160%に引き上げた。

ドラギ氏はこの水準は「過去の目で見れば非常に憂慮すべき」だが、コロナで全てが変わり、欧州中央銀行(ECB)が国債の発行主体である各国政府や欧州連合(EU)の財政ルール見直しに対する安全策として機能していると説明。

「現在は全く異なる視点で物事が捉えられている。パンデミックによって、多額の債務発生が正当化され、ECBの戦略や(EU当局)の行動が決定付けられるようになった」と述べた。

EUは昨年、域内各国がコロナ禍に対応できるよう、財政規律を定めた安定・成長協定を一時停止した。ドラギ氏は従来の形で同協定を復活させるよう求めている加盟国は存在しないと語った。

イタリアの債務はユーロ圏でギリシャに次いで2番目に高い水準にある。

ドラギ氏は、EU域内では、今後導入が見込まれる新たな財政ルールについて、加盟国の成長率見通しを損なわない形の段階的な債務削減を可能にすべきとの見解でおおむね一致していると指摘。「われわれは債務を拡大してきたし、今後も拡大する」と述べ、「良い債務と悪い債務」には明確な違いがあるとして、借り入れを活用して経済成長をもたらす生産的な投資を行うことが重要だと強調した。

「成長が主要な判断基準になる。各国が、今日発生している債務を最終的に返済するのに十分な成長を果たせるかが問題だ」と続けた。

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