記事

「40歳までに退職が当たり前」リクルートこそが世界に通用する希有な日本企業である

1/2

世界に通用する企業にはどんな特徴があるか。経営共創基盤グループ会長の冨山和彦氏は「どんな時代も生き残っていける企業は“両利きの経営”ができている。日本における代表例はリクルートだ」という――。(第5回/全5回)

※本稿は、冨山和彦、田原総一朗『新L型経済 コロナ後の日本を立て直す』(角川新書)の一部を再編集したものです。

リクルートホールディングスが登記上の本社を置くリクルートGINZA8ビルリクルートホールディングスが登記上の本社を置くリクルートGINZA8ビル=2021年2月8日、東京都中央区 - 写真=時事通信フォト

新卒一括採用と終身雇用を廃止すべき

【田原】それで冨山さんは、ずっと日本型システムの外部から見てきた。いま、日本的経営を根底から変えなくちゃいけない時期に、冨山さんのサラリーマン社会の論理から離れた物の見方はとても大事だと思う。

冨山さんは根底から変えるためにはいわば憲法改正ぐらいの変革が会社にも必要で、憲法のレトリックにのっとった形で古い会社をしばる「旧憲法」と、これからの経営の指針となる「新憲法」を提示している。日本型企業の骨子を具体的に説明してほしい。

コーポレートトランスフォーメーション 新旧憲法比較出所=『新L型経済 コロナ後の日本を立て直す』

【冨山】まずG型の大企業に対する私の主張は、終身雇用を前提とした雇用制度の見直しです。新卒を一括で採用し、一度雇った人は基本的に終身年功制で定年までというのをやめましょう。これは特に大企業ですね。

L型産業はだいぶ前からかなりジョブ型、技能職型で、転職は当たり前のことです。ある意味でL型のほうがすでに時代に適合していて、バスの運転手ならばバス会社やトラック物流会社を何社か渡り歩くというのは、特別驚くべきことではありません。

問題はそうした技能職が非正規雇用に結びつき、低い待遇になりがちであるという点です。経営側の側面から見ると、終身雇用は会社の新陳代謝、事業のイノベーションを阻害する一因になっています。

生き残れる企業に共通する「両利き経営」

現在、世界的には「両利きの経営」というのが一つのトレンドになっています。スタンフォード大学のチャールズ・A・オライリー教授らが書いた同じタイトルの本(『両利きの経営』東洋経済新報社)が出て、彼の長年の友人として私も解説を寄せていますが、かいつまんで説明すると、次のような内容になります。

この先も何度もイノベーションの波がやってくる。かつてIBMがマイクロソフトに覇権を奪われ、そのマイクロソフトも携帯端末の世界ではアップルに敗北し、いまはGAFAの時代になっている。イノベーションというのは、時代のチャンピオンへの挑戦ですから、ある時に隆盛を極めた企業が没落するということは往々にしてある。

オライリーたちは時代の波に飲まれずに変化しながらも生き残っている企業、組織に目をつけ、イノベーションの波に飲まれるところと、そうではない企業で何が違うのかを調べあげました。

その結論が「両利き」が大事だというもので、「探索(自社の既存の認知の範囲を超えて、遠くに認知を広げていこうという行為)と深化(探索を通じて試したことの中から成功しそうなものを見極めて、磨き込んでいく活動)のバランスが高い次元で取れていること」を意味します。

深化は得意でも探索を避けてきた日本企業

つまり自社の強みを磨き深めていくことと、自分たちにはできていない新しいこと、新しい能力を探して取り込んでいくこととのバランスを取っていないといけない。

日本型企業は探索はやらずに閉じられた世界で深化することにばかりこだわって、イノベーションの機会を逸してきました。そして事業としての寿命が終わっている既存事業を引っ張って稼ぐ力を失い、リスクの大きな未来投資能力、イノベーション能力を失った結果、破壊的イノベーションの時代に入ったこの30年間、長期停滞に陥っています。

その原因は同質性と連続性にあります。要はみんな同じメンバーで、社内の出世ばかりを目指すから、探索もろくにしないで、変化も嫌う。あるいは探索と言っても野球しかやったことのない人間がにわか勉強でサッカーやテニスなどの新領域の探索を行うので、判断を誤るし、探し当てても一流の事業に昇華できない。イノベーションの波が起きる、あるいは起こすためには、組織構成員も常に変化していないといけないんです。

まれにカネボウの化粧品事業やダイエーのコンビニエンスストア事業(ローソン事業)のように探索に大成功しても、従来の本業が苦しくなると、カネボウの場合は化粧品事業が古い繊維事業の赤字補塡(ほてん)で疲弊し、ダイエーでは翳(かげ)りが見えているGMS事業を救うために将来性のあるコンビニエンスストア事業を売却してしまった。

ローソン食料品店※写真はイメージです - 写真=iStock.com/tupungato

同質的で連続的な集団はどうしてもそういう意思決定に傾くんです。

あわせて読みたい

「リクルート」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    森ゆうこ議員「北朝鮮にワクチンを提供せよ」立憲民主党の驚愕の外交センス

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

    06月12日 08:49

  2. 2

    コロナ不況で住宅ローンが返せない人急増 持ち家の売却は急いだほうがいい理由

    NEWSポストセブン

    06月12日 09:41

  3. 3

    経済大打撃の日本 政府はいますぐ「消費税ゼロ」と「粗利補償」を実施せよ

    田原総一朗

    06月11日 12:16

  4. 4

    部分的に集団免疫が発動したという論文も ワクチン接種拡大でゴールは近いか

    中村ゆきつぐ

    06月12日 08:25

  5. 5

    ひろゆき氏、電話不要論を展開「若い人が嫌がるのは当然」 職場の“TELハラ”問題

    ABEMA TIMES

    06月12日 14:22

  6. 6

    「常識外れの賠償は却下に」文在寅大統領には徴用工問題を解決する責任がある

    PRESIDENT Online

    06月12日 10:36

  7. 7

    「日本が気にするのはお金、メンツ、総選挙だけ」イギリスが疑問視する東京五輪開催

    小林恭子

    06月11日 11:39

  8. 8

    「社説で五輪中止を求めるのにスポンサーは継続」朝日新聞が信頼を失った根本原因

    PRESIDENT Online

    06月11日 10:55

  9. 9

    人生を変える一番簡単な方法は「付き合う人を変えること」

    内藤忍

    06月11日 11:28

  10. 10

    支持率は37%に激減…それでも五輪に突き進む“菅政権のホンネ” - 広野 真嗣

    文春オンライン

    06月12日 09:55

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。