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日米首脳会談 新時代に向けて日米同盟深化による世界的な共同事業とは

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https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0416kaiken1.html 

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!

をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

 世界の平和と安定、国際秩序の維持は、大国の責務です。世界一の軍事力と経済力を保持し、外交や文化的な影響力がある米国と、経済力では第3位、軍事力では世界5位で、アジア太平洋地域に位置する日本。その両国の首脳が議論し、今後どのような世界を創ろうとするのか、大きな影響を及ばします。

4月16日に、日米首脳会談が行われ、そして、共同声明が発表されました。

(和)日米首脳共同声明 (mofa.go.jp)

 共同声明には、新時代における日米の世界的な共同事業(グルーバルパートナーシップ)として、普遍的な価値観に基づき、世界平和と自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けて、従来の防衛力とともに、サイバーや宇宙等の全ての領域での防衛協力を深化させ、沖縄での基地負担軽減を確実とし、チャイナの一方的な現状変更の試み、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題に対処すべく、クアッド(日米豪印)で協働し、ASEANや韓国と連携し、ミャンマーを非難しています。そして、新たな同盟関係深化に向けて、①日米競争力・強靭性(略称:コア)パートナーシップ、②気候変動パートナーシップ、③健康安全保障(ヘルスセキュリティ)を提唱し、東京オリパラ大会を開催するとしています。

 報道では、半世紀ぶりに台湾を明記したことによって、台湾の歓迎と中共の反発という断弁的な情報ばかりが流されていますが、内容は包括的なものであり、今後の世界の課題に対して、日米同盟の更なる深化によって、対処しようという真っ当なものになっていると思います。

 重要なことは、日米共同声明に頻繁に登場するコミットメントという言葉にある通り、必ず成し遂げるための具体的で実効性の高い行動ということになると思います。

日米首脳共同声明 「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」 と題され、その概要は以下です。

日米首脳共同声明|外務省 (mofa.go.jp)

●日米同盟は普遍的な価値観と共通の原則に基づく

・バイデン大統領は、初めて米国を訪問する外国首脳となる菅総理を歓迎し、光栄に思う。

・日米は、インド太平洋地域、世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。

・両国を結び付けているものは、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメント(必ず実行する確約)

・我々は共に、自由民主主義国家が協働すれば、自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦に対抗しつつ、新型コロナウイルス感染症及び気候変動によるグローバルな脅威に対処。両国の民主主義はそれぞれより強く成長するだろう。

・日米両国の歴史的なパートナーシップは、両国の国民の安全と繁栄にとって不可欠。

●自由で開かれたインド太平洋を形作る日米同盟

・日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化。

・米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明。

・米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認。日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対。

・サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させ、拡大抑止を強化。両国間のサイバーセキュリティ及び情報保全強化並びに両国の技術的優位を守ることの重要性を強調。

●沖縄の基地負担軽減と思いやり予算

・日米両国は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設、馬毛島における空母艦載機着陸訓練施設、米海兵隊部隊の沖縄からグアムへの移転を含む、在日米軍再編に関する現行の取決めを 実施することに引き続きコミット。

・日米両国は、在日米軍の安定的及び持続可能な駐留を確保するため、時宜を得た形で、在日米軍駐留経費負担に関する有意義な多年度の合意を妥結することを決意。

●チャイナ問題への対処

・チャイナの経済的なもの及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない行動について懸念を共有。

・東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対。

・南シナ海における、チャイナの不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明し、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行及び上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認。

・台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す。

・香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有。

・チャイナとの率直な対話の重要性を認識し、直接懸念を伝達し、共通の利益を有する分野に関し、チャイナと協働する必要性を認識。

●北朝鮮問題

・北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での義務に従うことを求め、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、国際社会による同決議の完全な履行を求めた。

・北朝鮮の核及びミサイル計画に関連する危険に対処するため、互いに、そして、他のパートナーとも協働。

・バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを再確認。

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