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ユニクロ・アシックス・無印・・ウィグルなどの中国人権問題について日本企業はどういう態度で望むべきか?

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中国の人権問題が世界的にクローズアップされ、米中冷戦も激しさを増す中で、日本という国、および日本企業はどういう態度でこれに臨めばいいのでしょうか?

私は、これを単なる受け身の問題として捉えずに、日本という国の存在価値を大きく国際社会にねじ込んでいくチャンスとして捉えたいと思っています。

今回の記事では、アジアと欧米の間で生きてきた日本にこそできる、私たちにしかできない貢献の道について考えてみます。

1●世界中の企業が「踏み絵」を迫られている

中国の(特に新疆ウイグル自治区における)人権問題について、日本企業が「踏み絵」的に難しい決断を迫られる場面が増えてきています。

最近話題になった中でも、

・アシックス社の中国現地法人が、中国のSNS微博において、「新疆ウイグル産の綿花の購入を継続する」と表明しただけでなく、”台湾は中国の一部分とする「一つの中国原則を堅持」し、「中国の主権と領土を断固として守り、中国に対する一切の中傷やデマに反対する」”とまで言った件が中国国外において大きな批判にさらされ、後に削除された。

・ユニクロ(ファーストリテイリング)の柳井正会長兼社長が、新疆ウイグル産の綿花の使用について「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」としてコメントを控えた件に関して批判が集まった。

・無印良品も新疆ウイグル産綿花の取引継続を表明。「国際機関が発行するガイダンスにのっとり独立した監査機関に調査を依頼し、サプライチェーンに重大な問題点はなかった」とリリースを読み上げる形で販売継続は妥当であることを強調した件も批判されています。

・・・といった例がありました。

実際のところ、こういう問題は欧米企業でも同じで、H&Mは地元の欧米においては高まる批判の声に応えて「懸念を表明」したりはするけれども、中国の現地法人は「これまでどおり中国の消費者を尊重する、いかなる政治的立場も取らない」とユニクロと変わらないようなコメントを微博に投稿していたりします。

結局世界中どこのアパレルメーカーも、巨大な中国市場を失いたくないし、一方で高まる人権関連の懸念にも応えないといけないし、という板挟み状態にあるわけですね。

中でもナイキなどのいくつかのアパレルメーカーは「新疆ウイグル産綿花の使用中止」に踏み込みましたが、案の定中国では強烈な不買運動が行われているようです。

折しも15日夜から菅首相は日米首脳会談に向けて渡米しており、このフィナンシャル・タイムズの記事によると、米国は日本と共同声明で「台湾を支持する」表明を求めてくる見通しだそうで、政治的に「米・日vs中国」といった図式が激化することは避けられません。

この難しい国際状況の中で、日本および日本企業はどういう振る舞いをしていくべきでしょうか?

2●「どっちについたらトク」とかじゃない”誠意ある道”を

この話になると、ついつい「どっちについたらトクなのか」という話になってしまいがちですよね。

「中国市場でボイコットされないようにする」方がトクなのか?それとも「人権に配慮している態度を見せることで欧米における評判を取る」方がトクなのか?

そういう「どっちがトクか」で行動する存在が、マトモな信頼や敬意を得ることは難しいでしょう。そういうのってどこか透けて見えるものですからね。

では、この難しい状況の中で、日本企業および日本国が取っていくべき態度とはどういうものでしょうか?

それは、「新疆ウイグル自治区で起きていることを、欧米側の視点でも中国側の視点でもない形でちゃんと調べていく」ことだと私は考えています。

「こいつは悪だ」と決めてかかった時の「欧米メディア」の報道がときに物凄く一面的で偏見に満ちたものになりえるか・・・ということは、「イラクには大量破壊兵器がある」というレベルの大問題から日常的に些末な事まで、欧米内の現象を扱った記事であれば決してしないであろうレベルのザツな取材や曲解が珍しくないことを、「非欧米」の日本人なら多少なりとも悔しい思いをして知っているはずです。

一方で日本においては、ここ最近目についたものだけでも、日本人の中国に関わっている記者さんや学者さんの中で、

毎日新聞の米村耕一氏記者の記事

丸川知雄東大教授によるニューズウィークの記事

など、独自取材・考察に基づく「中国で本当に起きていること」に関する論考がチラホラ出てきています。

彼らの記事を読むと、

中国側のプロパガンダにあるようなバラ色の新疆ウイグルはさすがにウソ

だが、一方で

欧米メディアが「糾弾モード」に入った時にアレもコレもと報道されるネタにはかなりウソや曲解したものも多い

ことがわかります。

欧米世界が今まさに中国を「許されざる敵」認定して、一気に叩きに走ってるんだから何も考えずに尻馬に乗って批判しておきゃいいんだよ!・・・と思うかもしれませんが、そういう態度で中国側が納得するわけがありませんよね。

世界のGDPに占める欧米の割合が年々減り続ける21世紀には、”欧米”というのは世界人口の10%強しかいない狭い世界なのだという事実と向き合う必要がある世界でもあります。

本当に中国に態度を改めさせたいからこそ、「批判の内容」に曲解や虚偽が含まれていないかを真剣に精査する必要がある。

そういう役割を担っていく事こそが、「どっちについたらトク」とかではない本当の誠意の道であるはずです。

3●中国人や「中国シンパシーの世界中の人」も納得できる形を考えるべき

これは最近色んなところで書いていることですが、ある「世界街角インタビュー」的なYouTube動画を見ていたら、若いタイ人の大学生が流暢な英語で、

「アメリカみたいな民主制がいいのか、中国みたいなシステムがいいのか、どちらにも長所と短所があるのでそれぞれの国が自分たちの実情や発展段階に応じて選ぶ事が大事ですね」

と、まるでスマホはiPhoneがいいかAndroidがいいか・・・みたいな気軽な調子で話していたのが衝撃的でした。

「日本語が話せる中国人」のSNSの発言を見ていても、日本語が流暢で日本のアニメなどが好きで日常的な会話においては非常に現代的なセンスを持っているように見える若い人でも、こういう話題に関しては欧米的なやり方に対する無条件の尊重心のようなものは全然ない世代が増えてきています。

「欧米メディアの一方的な報道」に相乗りする形でただ批判するだけだと、こういう世界中の「中国シンパシーを持った人たち(欧米の高圧的な態度に嫌悪感を持っている人たち)」まで全部中国側に回ってしまう危険性があるわけですよね。

しかし、そんな彼らでも、先程の毎日新聞の米村記者や丸川知雄東大教授の記事のような内容を丁寧に話していくなら、納得する人はかなり出てくるように思います。

もちろん、「中国政府のプロパガンダ以外を全く受け付けない層」も当然いるでしょうし、そういう人たちには何を言っても無駄でしょうが、

「当然中国政府の言ってる事だって脚色があるだろう」

と考えるのはむしろ中国文化における基本的人生観といってもいいぐらいなので、「”どっちについたらトク”とかでない誠意」によってちゃんと

「欧米メディアのプロパガンダは別として、実際問題”ココ”はさすがに改善するべきでしょう」

という軸に「アジア人同士のナマの共感」を引き寄せていけるかどうか。

丸川教授の記事によれば、「北疆」と「南疆」地区を分けてみれば、「北疆」地区では綿花生産の機械化が進んでおり、強制労働があるとすれば「南疆」地区であるはずだそうです。

「欧米メディアのプロパガンダとは違う路線」で、上から目線でなく地に足ついた分析と改善提案をしていけば、いざ「やる」となったら強烈な事ができる中国政府の豪腕を持ってすれば、「北疆地区でできていることを南疆で実現する」ことも可能なのではないでしょうか。

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