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ミャンマー国軍への利益になる援助は中止を

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午前中は外交防衛委員会で質問。防衛、外務両省にこれまでおこなってきた、ミャンマー国軍との協力・交流事業や実施中のODAを明らかにさせ、「ミャンマー国軍の利益となるような事業や援助は中止を」と迫りました。

 防衛省は国軍への能力構築支援事業として14年度以降派遣・招へいでのべ142人、約2.1億円を実施し、国軍からの留学生を15年以降のべ26人受け入れ予算は計約5800万円と答弁しつつ「国軍の能力向上のためではない。信頼関係の増進などのため」と答弁。

 私は「信頼関係増進というが、弾圧・虐殺を合理化する国軍はもはや協力・支援の対象ではない。直ちに中止を」と求めました。

 さらに実施中のODAについて外務省は円借款は34件7369億円、無償資金協力は26件585億円、技術協力は22件と答弁。

 私はその多くに国軍関係会社が参加し、膨大な利益を上げていると指摘。国軍関係会社が鉄骨を提供するバゴー橋建設事業について、先日の決算委員会でJICAの北岡理事長が、「2/1以前の明らかに支払い義務があるものは支払うが、それ以降は何も決めていない」と答弁したことを上げ、「2/1以前のものでも、支払いの凍結や国軍企業を通さないやり方など、国軍に資金が流れないようにすべき」と迫りました。

 茂木外相は、主契約者(日本企業のJV)が検討中だとした上で「適切に処理されるよう政府やJICAとして相談に応じたい」と答弁。私は、重ねて「国軍に日本の税金が流れることはあってはならない」と求めました。

 午後には、宇宙軍拡にかかわって、「宇宙基本計画」、米国が進める「小型コンステレーション」との連携等について内閣府、防衛省からレクを受けました。

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