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実態とかけ離れ形骸化した法令で処罰されることの“理不尽”~「条約違反の豚肉差額関税」との戦い

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有罪率99%超、無罪を主張する者は、「人質司法」での長期身柄拘束で塗炭の苦しみに晒される、という恐ろしい日本の刑事司法の現実の中、謂れのない容疑で「犯罪者」とされる人は後を絶たない。検察官や弁護人の言葉で「絶望的な現実」を知らされ、裁判では起訴事実を認め、犯罪者の汚名と屈辱に甘んじるという選択をする人が大部分だ。

しかし、その中でも、無実・潔白を訴えて、権力機関と戦い続ける人もいる。

私自身が、弁護を担当した事件で、「権力機関と戦い」を続けてきたのが、美濃加茂市長事件での藤井浩人氏、そして、青梅談合事件の酒井政修氏。いずれも、一審で無罪判決を受けながら、驚愕の控訴審逆転有罪判決を受け、有罪が確定した事例だ。

最近、納税者人権救済センター主催で開催されたオンライン・シンポジウムに参加し、現在も刑事裁判が続いている「関税法違反事件」での不当な人権侵害のことが取り上げられた。

東京税関と東京地検特捜部という権力機関による強制捜査を受け、逮捕・起訴され、一貫して無罪主張を続けているのが、田邉正明氏だ。

不合理極まりない、前時代の遺物のような「差額関税制度」の下での関税法の罰則を適用され、手続的にも、実体的にも不当極まりない東京地裁の一審判決で実刑を言い渡され、現在、東京高裁に控訴審が係属中だ。

日本の刑事司法の絶望的な現実の下で、「権力機関との戦い」を続けている田邉氏の関税法違反事件、なぜ、日本の刑事司法においては、このような理不尽で非道なことが起きるのか、その背景からみてみよう。

刑事事件の「2つの類型」

日本の刑事司法について考える上で重要なことは、刑事事件には、被害・被害者が存在する事件と、それがない事件という「2つの類型」があるということだ。

刑事事件で、まず思い浮かべるのは、殺人、強盗、住居侵入窃盗、振り込め詐欺などのように、被害者・遺族に具体的な被害が発生する「犯罪」だ。現に被害が発生している以上、犯人を特定し、処罰するのは、当然だ。警察捜査・検察官の起訴・刑事裁判によって、犯罪者の処罰が行われることは、被害者・遺族の要請に基づくものでもある。

そのような事件で犯人とされ、逮捕・起訴された場合でも、無実を訴え、無罪を主張する者もいる。刑事裁判の結果、容疑者の「犯人性」が否定されて「冤罪」が明らかになることもある。一旦は有罪判決が確定しても、長い年月を経て再審が開始され、ようやく冤罪が明らかになった事例もある。しかし、その場合も、現に犯罪は発生し、被害者・遺族が犯人の検挙・処罰を求めているのだから、犯人を検挙するための犯罪捜査が行われたこと自体が否定されるものではない。

この場合の「冤罪」というのは、「真犯人は別にいるのに、犯人ではない人間が犯人扱いされた」ということだ。この場合は、真犯人ではないのに犯人とされて重大な人権侵害が発生したことについて、捜査機関や検察官の判断の誤りが問題となる。

人間の営みがある以上、犯罪が行われ被害が発生するという「社会的事象」を完全になくすことは不可能であり、冤罪を100%防ぐことも困難だ。犯罪被害も、冤罪も、国家がその防止と救済のための努力を最大限に行うしかない。

しかし、容疑者が逮捕・起訴され、裁判が行われる「刑事事件」の中には、具体的な被害も被害者もないのに、権力機関が犯罪を認定して、捜査に着手し、処罰が行われることがある。

それは、「法令違反行為」によって、国家的法益あるいは社会的な法益(利益)が侵害されたとして、検察(主として「特捜部」)・警察捜査二課・国税庁・税関・証券取引等監視委員会等の犯罪の検挙を任務とする権力機関が、独自に「犯罪」を認定して逮捕・起訴に至るパターンだ。

ここで犯罪の疑いをかけられるのは、多くの場合、定まった仕事を持ち、社会に貢献している人達だ。そういう人が、ある日、突然、家宅捜索・身柄拘束等の刑事手続の対象とされる。その日から、その人生は激変する。

そこには、処罰を求める被害者・遺族はいない。権力機関が権限を行使する理由は、建前上は「使命感」「正義感」「規範意識」だが、実際に、その原動力となっているのは、「組織としての実績作り」「個人の組織内での評価」「出世願望」ではないかと考えざるを得ないような事件が見られる。

「被害のない刑事事件」はなぜ摘発されるのか

このパターンの「刑事事件」で逮捕・起訴された者は、「真犯人が別にいる」ということによって「冤罪」を明らかにすることはできない。この場合、逮捕・起訴された者にとっては、権力機関側の判断の前提となる事実認定と法律適用を争い、「犯罪自体が存在しない」と主張する以外に術がないのである。

しかし、その前提事実と法律適用は、権力機関側が権限に基づいて認定・判断したものであり、それを否定する主張をすると、組織の面子・責任回避・保身のため権力機関側からの容赦ない熾烈な反撃に会う。

その典型的な手段とされるのが「人質司法」だ。犯罪事実を否認し、無罪を主張する被告人の保釈に対して、検察官は、関係者との口裏合わせなどの「罪証隠滅のおそれ」があることについて詳細な意見書を提出して、強く反対する。保釈許可決定が出ると、準抗告を申立てて抵抗する。その結果、無罪主張する被告人は、気が遠くなる程の長期間にわたる身柄拘束を受けることになる。

後に一審無罪判決が確定し冤罪であったことが明らかになった村木厚子氏は165日間身柄を拘束された。最近では、オリンパス事件の共犯等に問われ、無罪を訴えた横尾宣政氏は965日にわたって勾留された。

法令・制度の実態との乖離の典型例としての「豚肉差額関税制度」

「法令違反」を犯したのであれば、処罰されるのは当然と思われるかもしれない。しかし、法令や制度が実態と乖離し、形骸化しているのに、そのまま存続しているために違法行為が恒常化する、ということは、日本では、しばしば起きる事象だ(拙著【法令遵守が日本を滅ぼす】新潮新書:2007年)。

そういう法令に関して、権力機関が、独自に「犯罪」を認定し、恣意的に、狙い撃ち的に不当な摘発が行われることがある。

田邉氏が逮捕・起訴された豚肉差額関税をめぐる関税逋脱事件は、その典型と言える。

差額関税制度は、1971年に貿易自由化が実施された際に導入された制度だ。外国から国内価格より安い物が輸入されて供給過剰になったり、逆に供給不足によって価格が高騰したりするのを防止するための制度と説明されているが、実際には、豚肉の輸入・流通の実態と乖離しており、制度の必要性は全くなくなっている。

2000年以降の差額関税制度は、

基準輸入価格を546.53円 /、分岐点価格を524円/とし、輸入価格が64.53円以下の場合は1当たり482円の従量税を課し、輸入価格が64.53円を超えて524円(分岐点価格)までの場合は基準輸入価格(546.53円)と輸入価格との差額を関税として課し、輸入価格が524円(分岐点価格)以上の場合は4.3%の従価税を課す

とされている。従量税が適用される164.53円以下の豚肉など存在しないに等しいので、実際には、基準輸入価格と輸入価格の差額と同額の関税、つまり「差額関税」が課されることになる。基準輸入価格を下回る価格で輸入すると、下回った分をすべて関税として徴収されることになるのであり、関税法を遵守する限り、基準輸入価格546.53円以下の価格で輸入することは、経済的に見合わないものとなる。

冷凍加工用豚肉の輸入と流通の実態

日本では庶民の食卓に欠かせない生活必需品といえるハム・ソーセージ等の加工品は、主として、ウデ・カタ等の低価格部位の輸入冷凍加工用豚肉を原料として製造されている。それは、ハム・ソーセージ等を製造するメーカー(以下、「ハム・ソーメーカー」)が、加工用豚肉を、安価な価格で仕入れることができることが前提となっており、加工用豚肉の国内相場は、実際に、概ね1当たり300円前後で推移している。

原産国からの低価格部位の輸出価格の相場は、概ね1当たり200円から300円程度なのであるが、差額関税制度の下では、そのような低価格で冷凍加工用豚肉を輸入しても、高額の関税がかかり、国内価格はそれの差額関税を上乗せした水準になるはずだ。ところが、実際には、輸入価格は基準輸入価格の546円に張り付いている一方、国内での実勢価格はそれを大きく下回り、ハム・ソーセージメーカーは安価な加工用豚肉を仕入れている。

関税法違反の「違法行為」の恒常化の実態

差額関税制度があるのに、なぜ、そのような安価な冷凍加工用豚肉の輸入が可能なのか。

所管官庁の農水省は、差額関税制度の下では、低価格部位と高価格部位を組み合わせるいわゆる「コンビネーション」による輸入が運用上認められていて、組み合わせによって関税が一番安くなる部分に価格を合わせるような形で輸入し、その後、高価格部位は高く、低価格部位は安く売ることが可能だからだと説明してきた。

しかし、コンビネーションを組むことで低価格部位の加工用冷凍豚肉を大量に安価で輸入するためには、ヒレ、ロースなどの高価格部位の冷凍豚肉を同時に大量に組み合わせる必要があるが、高価格部位は僅かな量しか取れないので、大量の高価格部位を確保することは困難だ。しかも、高価格部位の国内需要は、外食・中食用の冷蔵物のテーブルミートの需要が大部分であり、冷凍物の需要は少ない。冷凍の貨物によって、高価格部位と低価格部位とを組み合わせて分岐点価格に近い価格となるようにして大量に輸入するなどということは、理論上は可能だが、実際の需要から考えると極めて困難だ。

結局、コンビネーションの方法は、合法的に差額関税を免れる方法としては使えないのであり、実際には、「豚肉の輸入業者が、基準輸入価格546円近辺の価格で輸入したように申告して差額関税を免れる」という行為が横行し、当局にも、事実上「黙認」されることによって、冷凍加工用豚肉の国内相場が安価に維持されてきたのが実態なのである。

加工用豚肉の輸入価格は、エンドユーザーである大手ハム・ソーメーカーが仕入れ価格を「指値」をし、そこから仲卸業者のコミッションと輸入業者の費用と口銭を差し引いた金額になる。そもそも大手ハム・ソーメーカーの指値が300円程度と、基準輸入価格を大幅に下回っているのであるから、輸入業者が差額関税を支払って豚肉の輸入を行うことは不可能なのである。

一方のハム・ソーメーカーの側としても、もし、低価格部位の輸入冷凍豚肉を、基準輸入価格を前提として国内で取引するということになれば、600円を超える原料を使用して加工品を作ることとなり、それを加工品の価格に転嫁すると、庶民的な食品であるハム、ソーセージ等の豚肉加工品の価格が暴騰し、庶民の家計を圧迫し、食生活を脅かす結果となる。しかし、メーカーがそのことを慮って仕入れの高騰分を加工品の価格に転嫁しなければ、仕入れ価格が販売価格を上回り、大きな赤字を抱えることになる。

いずれにしても、ハム・ソーメーカーは、国内では生き残れず、事業を存続しようと思えば、安い原料豚肉を求めて海外に工場を移転することにならざるを得ない。そうなれば、国内産業の空洞化を招くばかりか、豚肉加工品を輸入に頼ることとなって、海外で加工された食品に対する食の安全の問題も生じる。

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