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資産形成への人種差別の影響、相殺すべき=アトランタ連銀総裁

[ワシントン 15日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は15日、奴隷制など制度的な人種差別が黒人世帯の家計に及ぼしてきた影響を相殺するため、「さまざまな可能性」を模索する必要があるとし、賠償金の支払いが選択肢の一つだとの認識を示した。

アトランティック誌主催のフォーラムで「アフリカ系米国人と資産形成を巡る問題や、そうした問題を防ぐ州の役割については以前から認識されていた」とし、「こうした状況を是正するため、さまざまな可能性、アプローチを検討することが重要だ。賠償金がその一つとなる」と述べた。

米下院の委員会は14日、奴隷にされた人々の子孫に賠償金を支払う可能性について検討する委員会の設置を承認。委員会は、数世紀にわたって無給労働が行われていたことを認めるため、賠償金の支払いなどを検討する。

ボスティック総裁は黒人初の地区連銀総裁。現職総裁としても同氏のみで、以前から奴隷制や住宅ローンでの差別など、制度的な人種差別が黒人世帯の資産形成能力に影響を及ぼしてきたと公の場で主張してきた。

黒人の失業率は白人の失業率を大幅に上回っており、連邦準備理事会(FRB)は、短期的な課題としてもボスティック総裁の見解に同調するようになっている。積極的な政策で格差を是正し、国内経済の長期的な生産性向上にもつなげたい考えだ。

FRB当局者は、可能な限り長期にわたって雇用を最大限増やすことが最善の方策だと主張しているものの、黒人など有色人種の世帯が白人と同程度に住宅ローンの借り換えができる体制をFRBが整えるといった他の戦略が効果を発揮する可能性もある。

ボスティック総裁は「より多くの時間をかけて、さまざまな人々を巻き込んで、こうした問題に取り組み、実行可能な政策を見極める必要がある」と述べた。

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