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東芝2兆円買収騒動 電撃辞任の前社長と経産省が描いたシナリオ全内幕

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東芝でいったい何が起きているのか?(時事通信フォト)

 日本を代表する家電大手、東芝に激震が走っている。4月14日に開かれた臨時取締役会で、社長だった車谷暢昭氏が突然、退任を表明。前社長の綱川智会長が後任となった。折しも外資系ファンドによる大型買収提案が報じられたばかりで、その時点では前社長の車谷氏も「検討する」と応じていた。東芝に何が起きているのか。社長の電撃辞任までの内幕と未来像をリポートする。

【写真】少し襟元を開け、下唇を下げ薄く開いた目でMETIの看板を前に語る梶山経産相。他、虹色のバッヂを付けた車谷氏、ライトを落とした不正問題謝罪会見時など

“寝耳に水”ではなかった

 4月7日、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが、東芝に対しTOB(株式公開買い付け)による買収を提案したことが報じられた。東芝への初期提案では4月6日終値の株価に上乗せした買収額を提示したとされており、総額兆円を超える巨額買収になる。

 復活途上にある「日の丸家電」の代表格に、外資から巨額買収提案──この報道に財界は大騒ぎとなったが、当の東芝は冷静だった。『東芝解体』の著者でジャーナリストの大西康之氏は、そこに疑問を呈す。

「CVCの買収提案が明らかになった際、メディアが車谷暢昭氏の自宅で直撃取材していますが、車谷氏はその事実を認め、取締役会に諮ると説明した。一般に、こうした買収提案は“寝耳に水”のはずで、ノーコメントで対応するのが通常です。

 今回の買収提案は車谷氏にとって願ってもないタイミングのため、前々から買収提案に関与していたのではないかという見方が出ています」

 東芝は2015年に不正会計が発覚して経営危機に陥り、債務超過から脱却して上場廃止を回避するため、2017年に約60社の海外投資家に対して6000億円の増資を実施した。さらに稼ぎ頭の半導体メモリー事業を売却するなどして破綻を回避した東芝は、今年1月に東証一部に復帰したばかりである。

 しかし一方で東芝はこの間、救世主だった海外投資家から“突き上げ”を食らっていた。

「アクティビスト(物言う株主)として知られるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントは、昨年7月の株主総会でガバナンス強化のため、取締役の選任を要求したが、東芝側はこれを拒否、総会でも否決された。

 ところが9月に議決権の一部に不適切な処理があったことが発覚したことから、エフィッシモは今年3月、臨時株主総会で調査を提案し、賛成多数で可決された。この調査結果は今年6月の株主総会で発表されますが、その内容次第で東芝の経営体制に大きな影響を及ぼすと注目されていました」(経済誌記者)

 そんな中、突如として浮上したのがCVCの買収提案だった。車谷氏は、2018年3月までCVCの日本法人の代表を務めていた。3年前まで在籍していた古巣による買収提案なのだから、「絵図を一緒に描いていた」(同前)と見られるのも当然だろう。

「CVCがTOBを行なう場合、6日終値の株価の3割増し程度での買い取りを提示するはず。高値で売り抜けたい海外投資家は株を手放すでしょう。それによって東芝は、アクティビストとの関係を解消できる。つまり、外資でありながら、CVCは東芝と車谷氏にとってまさに“ホワイトナイト(白馬の騎士)”だったのです」(大西氏)

経産省にとっても望ましい

 今回の買収提案には、もう一つ注目の報道があった。4月10日、日経新聞1面に載った「東芝買収、日本勢参加も」という記事によれば、CVCによる買収提案は単独ではなく、産業革新投資機構や日本政策投資銀行といった政府系金融機関も参加する想定だというのだ。

「外資色を薄めるためでしょうが、政府系金融機関の名が挙がっていることで、経産省の関与が想像されます。

 2019年に外為法が改正され、原子力や防衛装備品など安全保障に関わる企業を海外企業が買収する場合には、事前届け出と国の審査が必要とされる。東芝はまさしくそれに該当するが、CVCはクリアできる自信があるということ。経産省に根回ししているのではないかと見られており、それには車谷氏も関わっていた可能性が高い」(大西氏)

 車谷氏と経産省の間にはパイプがある。

 三井住友銀行出身の車谷氏は、同行の常務執行役員時代に東日本大震災による原発事故で経営破綻した東電の救済スキームをとりまとめたことで名を知られている。金融界の預金保険機構を真似て「原子力賠償機構」をつくり、他電力各社や政府の資金を財源に充てる独自のスキームをまとめ、政府や金融界と調整。最終的に経産省がこのスキームに乗った。

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