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「落ちるところまで落ちた」約9割の住宅が全壊…熊本県の“壊滅集落”は5年でどこまで復興した? 熊本地震“復興と傷跡”を追う #3 - 葉上 太郎

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切断された校舎、崩落した橋…熊本地震の傷跡を伝える「震災遺構」の生々しさ から続く

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 阿蘇外輪山の麓にある熊本県西原村は、2016年4月16日の熊本地震の本震で、震度7の激震に見舞われた。

 しかし、両隣の益城(ましき)町や南阿蘇村ほどには注目されなかった。益城町の死者20人(関連死を含めると45人)、南阿蘇村の死者16人(同31人)と比べると、西原村の死者5人(同9人)は震度の割に少なかったからである。

なぜ西原村では死者が少なかったのか?

 比較的死者数が少なかったのはなぜか。これには西原村ならではの理由があるのだが、意外に知られていない。

 ひと言でいえば、集落の力だ。皆で協力してことに当たり、犠牲者が増えるのを防いだのである。

 これこそ、語り継ぐべき事実ではないか。


地震により倒壊した家屋(熊本県西原村、2016年4月18日撮影) ©時事通信社

 復旧・復興工事が進む西原村では、震災遺構としての建物がほとんど残されていない。それよりもむしろ目に見えないコミュニティの力を「遺構」ととらえ、後世に語り継いでいこうとしている。

 益城町や南阿蘇村のような「ハードの遺構」が災害の恐ろしさを伝えるならば、西原村のような「ソフトの遺構」は防災力や生き延びる術を伝えることになる。「遺構なき遺構」の伝承とでもいうべき新しい試みが始まっている。

88パーセントの住宅が全壊した集落

 4月14日夜の前震で震度6弱を記録した西原村。まだこの段階では本当の危機に直面していなかった。

 25戸ほどの大切畑集落に住む坂田哲也さん(64)も、朝になると勤務先へ向かった。

 しかし、その夜に寝静まってから、つまり4月16日午前1時25分の本震はレベルが違った。坂田さんは「震度7とはこれほど凄いのかと驚きました」と話す。

 坂田さんがいつも寝ていた部屋ではタンスが倒壊し、もしそこにいたら命がなかったかもしれない。万が一のことを考えて、玄関の近くで寝ていたので助かった。ピアノが足元に倒れてきたものの、かすり傷程度で済んだ。

 隣家に住む高齢女性の安否確認に駆けつけると、「また地震があるかもしれない」と車の中で寝ていて無事だった。

 村役場で今年3月まで復旧・復興対策を担当していた山田孝係長(48)は、「前震、本震と2度も地震被害に遭って大変だねとよく言われます。でも、車やリビングなどいつもと違う場所で寝ていて助かった人が大勢います。実は前震に救われた人が多いのです」と語る。

 ただ、大切畑では88パーセントの住宅が全壊した。「集落壊滅」と言ってもいいような状態だった。

“奇跡の救出劇”の舞台裏

 人々は事前の訓練通り、声を掛け合って集合場所に向かった。確認すると、9人が倒壊した家に下敷きになっていると分かり、約80人の集落は総出で救助を始めた。

 機材はそれぞれの家から持ち寄った。不幸中の幸いで、町役場が前年の防災訓練で、屋根に穴を開けて救助する方法を伝授していた。閉じ込められた人を次々に救い出し、最後の1人を助け出した時に消防署の救助隊が到着するという素早さだった。

 迅速な救助ができたのは、誰が機材を持ち寄り、どう役割分担するか、日頃の集落活動で手慣れていたからだ。10年ほど前まで毎年、各戸の持ち回りで親睦会を開いてきたので、家の間取りも全員の頭に入っていた。奇跡のような救出劇は、このような集落だから可能だったのである。

 大切畑で唯一損壊がなかった建物は、2カ月ほど前に建てた集落共同の農業機械倉庫だった。機械を外に出して場所を空け、集落独自の災害対策本部を設置した。そして班分けをして、活動を始めた。

行政が乗り出す前に復旧作業は始まっていた

 まず、作業班。ただでさえ狭く、軽トラック1台程度しか通れなかった集落内道路は、石垣の崩落などで人間が通るのがやっとの状態になっていた。道路を切り開き、各戸に入れる道を造成し、瓦礫(がれき)を取り除かなければならない。重機を調達して、ダンプは2台ほど借りた。作業は2組に分かれて行った。

 そうした応急復旧の最中にも、集落へ入ろうとする車がある。最低限必要な車以外は入れないようにしなければ、そのたびに重機を移動するはめになり、作業が進まない。そこで高齢の男性が集落の入り口で交通整理に立った。「足が弱って作業に加われないから、せめて交通整理を」と志願したのだった。

 水道班も設けた。大切畑には集落経営の水道がある。地震で破断した導水管を引き直すなどした。

 記録班も作った。復旧作業や経費を写真や帳簿で残すのである。というのも、作業班や水道班が使う機材のレンタル料や材料費は全戸で出し合っていた。行政が乗り出すのを待てば経費は掛からなかったが、「小さな集落にはいつ来てもらえるか分からない」(坂田さん)と自力で取り組んだのだ。災害復旧はスピードが勝負である。

 ただし、あとから補助対象になって、行政が経費を出すこともある。その時のために記録を取った。経験豊富な高齢者の発案だった。

 メディアの取材は絶対に断らなかった。「『熊本地震の現場はこんなに酷い状態なのだ。ありのままの姿を全国に知ってもらおう』と、やはり高齢者から意見が出たのです」と坂田さんが説明する。こうして大切畑から窮状を切々と訴えるニュースが発信されていった。その結果、全国から救援物資が届くようになる。

 小学校などの避難所には、他地区から身を寄せていた人も大勢いたが、大切畑の住民の中で責任者を決めた。「娘の家に身を寄せる」などという場合、滞在先を責任者に連絡してから動いてもらった。このため集落の人々の居場所は常に把握でき、連絡網も途切れることはなかった。

 農業機械倉庫に置いた災害対策本部では、毎朝8時から会議を開き、全戸が集まった。ここで情報交換し、その日の作業内容を決めた。

 まるでミニ版の村役場のようにして災害を切り抜けたのである。

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