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【中国の脅威】

今週、日米首脳会談がリアルに開催されますね。

最近、台湾情勢/台湾海峡をめぐるアメリカと中国の対立についての報道が目立ちますが、日米会談でも大きな焦点になるといいます。

台湾では、台湾との交流を促進してきたトランプ前政権に対してバイデン政権が中国よりに傾くという見方もあったそうですが、実際にはいっそう交流を深めています。



FTはUS pushes Japan to back Taiwan at Biden-Suga summit(アメリカ、日米首脳会談で台湾支持を要求)の中で16日にワシントンでリアルに予定されている日米首脳会談のあとの共同声明について、中国の著しい台頭を踏まえて台湾支持を盛り込むことを日本側に促していると報じています。

首脳会談が実現したのは、アメリカが中国に対抗するために同盟国に働きかけを強めている一貫だとした上で、仮にアメリカの求めに応じて声明に台湾への言及があれば1969年に行われた当時の佐藤栄作首相とニクソン大統領の会談以来だと指摘。

12日には台湾が設定する防空識別圏に中国軍の戦闘機や爆撃機など25機が進入するなど中国軍の活動が活発になっていて、これに先立ってバイデン 政権の高官が先月、FTの記者に対して、中国による台湾侵攻に対する懸念を表明したということです。

先月、都内で開かれた日米の外務・防衛の閣僚会議のあとの共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性(importance of peace and stability in the Taiwan Strait) 」を強調したことから、日本政府内には、日米同盟の重要性を認識しながら、首脳レベルで改めて確認すれば中国との関係が悪化しかねないという意見があるなど、意見が割れているそうです。

中国が最近、軍事的な活動を活発化させていることから台湾をめぐる懸念が増していて、アメリカと中国の対立が深まれば日本も巻き込まれかねないとして日本での警戒感が高まっているとしています。

中国政府は12日、アメリカに対して台湾との当局者どうしの交流をやめるよう警告しましたが、バイデン政権は翌13日、アーミテージ元国務長官とスタインバーグ元国務長官、それにドッド元上院議員を非公式な代表団として台湾に派遣することを明らかにしたということです。

WSJはBiden Sends Unofficial Delegation to Taiwan as Beijing Ramps Up Pressure(中国が圧力を増す中で米大統領、非公式代表団を台湾に派遣)の中で、米中の間で台湾をめぐる緊張が高まる中で、バイデン政権がドッド元上院議員と国務副長官を務めたアーミテージ氏とスタインバーグ氏を13日からの日程で台湾に派遣し、それがバイデン政権として初の非公式派遣になると伝えています。

代表団は3日間の滞在中に蔡英文総統らと会談し、台湾側は中国の最近の挑発的な動きについて説明し、貿易や安全保障、経済分野などでアメリカ政府のいっそうの支持を働きかけるということです。

アメリカが台湾と断行した1979年以降、「元高官」であってもアメリカ政府の関係者が台湾を訪れることに対して、台湾は中国の一部だとする中国政府は神経質になっていますが、中国が台湾に対する軍事的な圧力をかける中でバイデン政権としては台湾との関係をより深める姿勢を示したとしています。

トランプ前政権は台湾と当局どうしの交流を促進するための法律を成立させるなどして交流を深めたのに対して、台湾ではバイデン政権がより鳩派的な手法を取るのではないかと見る向きもありましたが、実際には、米国務省が今月、台湾当局との交流を促進するための制限を緩和した新指針を設けるなど、前政権の流れを引き継いでいると指摘しています。

New York TimesはChina poses the biggest threat to the U.S., a new intelligence report says.(米報告書、中国が最大の脅威と指摘)の中で米情報機関を統括するODNI=国家情報長官室が13日、アメリカを取り巻く国内外の脅威について年次報告書を発表し、影響力の拡大を狙う中国がアメリカにとって最大の脅威のひとつで、サイバー攻撃によりアメリカの基幹インフラを一時的に破壊する能力を保持していることを警告したと報じています。

報告書では「覇権国家」を狙う中国を脅威の第一に挙げ、ロシア、イラン、北朝鮮と続けているとのことです。

中国については「ほぼ対等の競争相手であり、とりわけ経済、軍事、テクノロジーなど幅広い分野でアメリカに挑んでいる(China increasingly is a near-peer competitor, challenging the United States in multiple arenas - epsecially economoically, militarily and technologically)」といいます。

さらに、報告書では台湾情勢について、中国が台湾に対して本土との統一に向けて圧力をかけ、台湾との交流を促進するアメリカへの批判を強めるだろうと指摘する一方で、直接的な軍事対立については予測を示さなかったということです。

今回の年次報告書の発表を受けて、今週、ヘインズ国家情報長官やバーンズCIA=中央情報局長官らが議会証言に立つそうです。

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