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リスクを決めるのは科学ではなく、社会だ ―― シンポジウム「みんなで決める安心のカタチ ~ ポスト311の地産地消を目指して」

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東京電力福島第一原子力発電所の事故により、ホットスポット問題に直面することになった千葉県・柏市。放射能汚染の心配から、柏産農作物の売り上げは著しく減少した。そのような状況のなかで「柏の野菜を安全に美味しく食べたい!」という思いのもとに立ち上げられた「安全・安心の柏産柏消」円卓会議。

消費者や農家の協働により、農場ごと、品目ごとのきめ細やかな放射能測定を行い、消費者からの信頼回復に努めている。


プロジェクトの開始から一年半が経ち、集大成となる『みんなで決めた「安心」のかたち〜 ポスト3.11の地産地消をさがした1年』の出版を記念して、柏市民会館でシンポジウムが開催された。円卓会議事務局長である五十嵐泰正さんの司会のもと、様々な立場に立つパネリストたちが各々の立場から活動を振り返り、今後の課題を論じた。

消費者が「安心できるカタチ」とはなんだろうか? 今後の被災地の農業復興におけるキーワードとはなんだろうか?

司会;五十嵐泰正パネリスト;勝川俊雄、石戸諭、染谷茂、安島亜弥、八木淳一

(シンポジウム第2部・パネルディスカッションより抄録 構成/シノドス編集部・出口優夏)リンク先を見る
みんなで決めた「安心」のかたち――ポスト3.11の「地産地消」をさがした柏の一年


■不毛な対立を止めるために ―― 円卓会議のはじまり
五十嵐 それではパネルディスカッションを始めさせていただきます。司会を務めます五十嵐です。初めに私から少しお話させていただきます。

放射能問題は科学の問題ではなく、すでに社会の問題になっています。放射線の人体への影響については専門家のあいだでも議論が割れていますが、「閾値なしモデル」と呼ばれる仮説にもとづいて放射線防護が推奨されるのが一般的です。つまり、何ミリ㏜から危険だという質的にはっきりした区切りがあるわけではないということです。では、どうするか? ここで適用されるのがALARA 原則です。これはas low as reasonably Achievableの略語ですが、放射線の影響を「合理的に達成可能な範囲でできる限り低く」抑えることを目指すべき、という指針です

ここで大切なのは「合理的に達成可能な範囲で」という点なんですね。どういうことかというと、測定にも防護にも除染にも一定のコストがかかる以上、ただ単に「できる限り低く」を追及すると、どこかで非合理的になってしまいかねない。そうなると、社会的なデメリットを引き起こす可能性もでてくる。つまり、どこまで放射線防護を行うかは、メリットとデメリットを比較考量して決める必要があります。具体的には、社会のさまざまな立場の人の合意の問題として決めていくべきだということです。

食品放射能汚染について考えれば、消費者側の立場からは、当然、数値が低いほど安全ということになります。他方で、生産者にとってはあまりに厳しい数値は現実的ではありません。そうしたなかで震災後、消費者からは、生産者への心ない暴言がぶつけられましたし、善意からのものであっても、生産者の実情に無知で安易な発言も目立ちました。一方の生産者側やそれを支援する行政も、「買って応援」という情緒的なキャンペーンばかりで、消費者の安心感を醸成することは後手後手に回っていました。

こうして、本来は対立する必要などない消費者と生産者とのあいだで、深刻な相互不信が生じてしまった。私はストリート・ブレイカーズ(柏市で市街地活性化イベントなどを行う団体。円卓会議の事務局となった)で消費者目線から生産者と関わる活動を行っていたこともあり、両者の争いがとても不毛だと感じていました。それならば、生産者も消費者がともに顔を突き合わせ、ALARA原則に愚直に則った協働的な解決を模索してみよう。こう考えたのが私たちの活動の始まりでした。

私たちはまず、「地産地消」というありふれた言葉に立ち返り、プロジェクトを組み立てることを考えました。生産者と消費者とのあいだで大きな壁となっていたのは、両者のモビリティの違いに基づく非対称性だと考えていたからです。消費者に安易に「ホットスポットでは農業なんてやめなよ」と言われながらも、生産者はそう簡単に移動なんてできない。その一方で、消費者はグローバルに調達されたスーパーの商品棚から食品を選択できる立場にあるわけですから、ごく自然なリスク回避行為として「産地を選ぶ」という行動をとります。このこと自体はある意味仕方のないことですし、ここを安易に非難してしまうと、消費者と生産者の分断は深まるばかりで、「風評」の払拭にもつながりません。

しかし、消費者にとっても、他のリスク回避の方法があるはずだと私たちは考えました。「信頼できる生産者から、目の前で安全が約束された作物を買う」ということです。これは、産地偽装さえ疑われている状況のなかでは、流通過程が複雑で産地がよくわからなくなっている加工品などと比較しても、ある意味非常に強い安心感をもたらします。幸いなことに柏は、消費者と生産者の距離が近い。そのため、目の前での協働的な安全確認作業を経て、放射能問題を「住んでいる街の問題」として共有することが可能ではないかと考えたんです。

確かにホットスポットの問題という深刻でネガティブな契機ではありますが、市民がより震災前より柏の野菜に注目するようになったのは確かです。それに生産者側がきっちりと答えていくことで、以前より直販農家の必須の課題だった「顔の見える信頼関係」を構築していくチャンスだと思いました。そして、「放射能問題にとどまらず、柏野菜をどのようにブランド化していくのか」を最終目標として、2011年7月に円卓会議を立ち上げ、個別農家ごとの放射能測定や情報発信などの活動を行ってきました。

★円卓会議の活動内容については下記記事をご覧ください。

柏市で再生される「信頼」のかたち ―― 「農地を測る / 農地を見せる」で何が変わるかhttp://synodos.livedoor.biz/archives/1913579.html
「My農家を作ろう」方式の放射能測定がもたらしたもの
http://synodos.livedoor.biz/archives/2001647.html
地産地消のためのセカンドオピニオン
http://synodos.livedoor.biz/archives/2006499.html

では、パネリストの皆様が各地で行っている取り組みをご紹介していただきたいと思います。勝川さんからお願いします。

■漁業復興のキーポイント
勝川 私は漁業政策全般にかかわる活動をしています。放射能は専門外でしたが、小さな子どもがいる父親として、「子どもたちが魚を食べて大丈夫なのか」という思いから、情報収集を始めました。水産物の放射能汚染を理解するには、広範囲にわたる知識が必要です。幸い研究者という職業柄、各分野の知り合いを通して情報が集まってきました。そうして得た情報を、他の心配している方々にも共有しようと、インターネットで発信を始めました。

また、震災後は漁業の復興にもかかわってきました。現在は「生産者と小売業者がタックを組んで、地域資源の価値を再発掘し消費者に伝える」という取り組みを積極的に行っています。生産者と小売業者をつなぐことで、ストーリーを消費者に伝えることができます。また、ストーリーがお客様に伝わることが、他との差別化、ブランド化につながります。そのような人と情報の繋がりが、これからの第一次産業においてのキーポイントになると思い、活動している最中です。

★漁業復興の活動については下記記事をご覧ください。

復旧を目指しても、水産業は元に戻らない
http://synodos.livedoor.biz/archives/1763058.html

漁業はそもそもどうあるべきか?

http://synodos.livedoor.biz/archives/1764765.html
地域水産業を復興するためのアクションプラン
http://synodos.livedoor.biz/archives/1766976.html

いま漁業を改革しなければ、魚が食べられなくなる!?〜豊かな漁村文化と食卓を取り戻すために

http://synodos.livedoor.biz/archives/1822083.html


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                          勝川俊雄氏


■消費者に分かってもらうためにはどうしたらよいのか
五十嵐 次に地域最大級の農業物直売所「かしわで」を運営する「株式会社アグリプラス」代表取締役の染谷社長にお話を伺いたいと思います。

染谷 「かしわで(http://www.kasiwade.com/)」を作る契機となったのは、農業をしていくなかで、多くの問題が発生したことです。ひとつに、外国産農産物が多く入ってきたことが挙げられます。とくに、中国から多くのねぎが入ってきたことが、柏の農家に大きな打撃を与えました。これに打ち勝つために、生産地であり、かつ消費地であるという柏のメリットを活かして、直売所を作りました。

震災当初、柏は福島から遠く離れていることもあり、大きな影響はないだろうと考えていました。しかし、3月21日頃に降った雨の影響により、その後柏で高い放射線量が検出されてしまったのです。多くのメディアがそのことを報じたこともあり、さまざまなかたちで問題が生じました。ひとつは学校給食の問題です。直売所では学校給食に食材を提供していたのですが、「父兄の皆さんが、柏の食材の安全性を心配している。どうしたらよいのか。」と学校に呼び出されたこともありました。

そのなかで、自分たちが作っているものが安全かどうか調べてみようと、放射能測定を始めました。出荷される野菜やコメを検査にかけ、当時の安全基準値である500ベクレル/kgよりも低い20ベクレル/kg以下のものだけを販売することにしたのです。

20ベクレル/kgという基準値は私たちが決めたものですが、生産者側にとっては高いハードルでした。生産者にしてみれば、自分たちが作ったものをなんとか売りたいという思いがあります。私も農業をやっていますから生産者の気持ちはよく分かりますが、「かしわで」に置いた農産物から放射性物質が出たら大変なことになってしまいますので、安全なものだけを提供するために放射能測定を続けてきました。しかし、それでもお客様からの信頼を得ることは難しかったです。

また、幼稚園児の父兄に対して行われたアンケートがありました。「どこの機関が行った放射性物質の検査の値が信頼できますか?」という質問に対して、その回答には「大学・専門の測定機関」や「市民・消費者」というものが多く、「農家」という回答は約440名の回答者のうちの7人しかありませんでした。

私たちがこんなに努力をしていても、それだけでは消費者は認めてくれないと、そのとき強く思いました。それならば外部の力を借りるしかないと思い、「かしわで安全安心プラン推進委員会(http://ameblo.jp/purej/entry-11300356609.html)」という第三者による会議を立ち上げました。五十嵐先生をはじめとする大学の先生方や行政、消費者の皆さんに集まってもらい、これからの「かしわで」や柏の農業のあり方を示してもらいました。

消費者に「安全だ」と言うためには、農家自身が放射能の知識を持っていなければいけないはずです。そこから、私たちは放射能の勉強会を開いたり、自分たちの田畑の汚染度を調べるということを始めました。この取り組みは、現在「かしわで」にいる約230戸の農家のうち半数で終了しており、この先も続けていきます。

このように、私たちはさまざまなかたちで消費者に安全を訴える努力をしてきましたが、まだまだそれは認められていないように思います。震災によって3割減少したお客さんは、1年8か月経った現在でも戻ってきていないからです。このような現状で悩みは絶えませんが、これからも粘り強く、安全を求める努力や消費者に理解を求める努力をしていこうと思います。

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                            染谷茂氏


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