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シンガポール中銀、金融政策を維持 緩和スタンス「適切」

[シンガポール 14日 ロイター] - シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)は14日、市場の予想通り金融政策の維持を決定した。また、緩やかなインフレ見通しや新型コロナウイルスに関連した世界経済の不透明感を踏まえると、現行の緩和的政策スタンスが依然適切だとの見解を示した。

MASは、金利ではなくシンガポールドルの名目実効為替レート(NEER)の政策バンドの傾きや中央値、幅を調整して金融政策を運営している。

MASは今回、政策バンドの年間上昇率をゼロ%に維持し、変動幅と中央値も据え置いた。

ロイター調査では、エコノミスト15人全員が政策据え置きを予想していた。

MASは声明で「コアインフレ率は今年、低水準にとどまる見込みのため、緩和的政策スタンスが引き続き適切だと考える」と述べた。

MASは今年のインフレ率予想を従来のマイナス0.5─プラス0.5%からプラス0.5─1.5%に引き上げた。金融政策決定の際に重視するコアインフレについては、今年いっぱいは緩やかな伸びにとどまるとし、通年で0─1%との見通しを示した。

シンガポール貿易産業省が同日発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)速報値は前年比0.2%増と予想外のプラスとなった。力強い製造業活動が寄与した。

MASは通年の成長率について、世界経済の回復が頓挫しない限り公式予測(4─6%)の上限から上振れる可能性が高いとした。ただ、コロナ禍の打撃が最も深刻な部門では需要の大幅な落ち込みが続くとの見方を示した。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アレックス・ホームズ氏は「航空、小売、接客部門で低迷が長引き、回復の妨げになるだろう」と述べ、少なくとも1年は政策が据え置かれると予想した。

シンガポールは国内の新型コロナ感染を抑え込み、ワクチン接種も進めている。昨年は過去最悪のリセッション(景気後退)に陥ったが、現在は緩やかな回復軌道にある。アナリストは、外需や海外との往来再開が成長の鍵になると指摘している。

OCBC銀行のエコノミスト、セリーナ・リン氏は「ワクチン接種や相互往来を認める『トラベルバブル』の再開、国境再開の進み具合によっては、今年後半にかけて(成長の)上振れ余地がある」と述べた。

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