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バイデンが期待し、習近平が警戒する「日本の真の軍事力はもっと上」

尖閣周辺では、すでに日中は一触即発(海上保安庁提供=時事)

 すでにNEWSポストセブンでリポートしたように、アメリカの知日派として知られるマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は、アジアの安全保障において、アメリカは自ら深く関与する方針を改め、日本がハブ(中心)となる多国間同盟へと転換させることを目指していると指摘している。日本政府が4月16日の日米首脳会談の主要テーマを安全保障だとしていることからすると、会談では中国封じ込めを念頭に置いた日米の新しい同盟関係が話し合われる可能性が高い。

【写真】アメリカ政界でも親中派として知られるバイデン氏は、中国抑え込みを日本に押し付けたいのではないか

 日米関係に長く携わった日本政府の元高官に首脳会談をどう見ているか尋ねると、「アメリカ政府の方針はまだはっきりしないが、いずれにしても我が国はアメリカとの同盟に軸足を置いてアジア戦略を考えることになる」と答えた。少なくとも日本が独自にアジアの同盟構築を進めることはない、あくまでアメリカの意向を受けて動くというニュアンスだ。しかし、アメリカはもはやアジアの安全保障に多くの予算や軍を割く余裕はない。中国の膨張を抑え込むには日本の積極的な関与が不可欠であるという考えが政権の主流であり、日本がより大きな責任と負担を求められることは間違いない。

 アメリカの軍事情報サイト「グローバル・ファイアーパワー」は、2020年の世界の軍事力ランキングを発表した。それによると、1位はアメリカ、2位はロシアで、中国は3位にランクされている。さらに4位にインド、そして5位が日本である。これを額面通りに受け止めれば、アメリカが日本、インド、オーストラリアと新たな同盟を模索していることと、グリーン氏の指摘は合致する。世界4位の軍事力を持つインドと5位の日本が協力すれば、中国を包囲して軍隊の活動を抑えられるという戦略だ。

 また、中国の政府系メディアは最近、日本の「潜在的軍事力」に注目する記事を相次いで発表している。それらによれば、日本の潜在的軍事力を支えるのは「工業力」だとされている。インドは世界4位の軍事力を持つものの、武器や兵器に関しては「買うことしかできず、自前で生産する能力はない」ため恐れるに足りぬ存在だとしている。一方で日本は、「核兵器以外のすべての武器・兵器を生産する能力があり、現に第6世代戦闘機をはじめとする次世代兵器の開発に着手している」として警戒している。軍事力ランキングに表れない「潜在的軍事力」で見れば、日本は「間違いなく世界一」だというのである。

 アメリカが日本にアジア戦略をバトンタッチしようとしていること、同時に中国が日本の軍事力を警戒する姿勢を露わにしていることは表裏一体だ。アメリカのアジア戦略を常に研究している中国は、今後はアメリカに代わって日本(自衛隊)が仮想敵になることを暗示しているのだろう。

 中国政府系メディアは、日本の潜在的軍事力について、工業力のほかにも、「すでにヘリを運用できる護衛艦を保有し、これを空母に改装する計画もある」とか、「原子力技術と燃料を保有しており、憲法とアメリカの制約がなくなれば短期間に核兵器を製造できる」などと警戒している。

 アメリカ軍がアジア・太平洋から撤退するようなことは考えられないが、日本が中心となって同地域の安全保障を担うとすれば、中国軍と対峙するための空母や核を自前で持つほうが軍事的に有利なのは間違いない。前出の元高官に、日本は本当に核兵器を製造できるか問うと、「これは日本だけの問題ではなく、核兵器の原料となるウランはもはや世界中探しても多くはない。中国軍と対峙するだけの量を日本が確保するというのは現実的ではない」と否定的な考えを示した。しかし、もし日本が近い将来、原子力発電を放棄して代替エネルギーを確保できるならば、原発に使う予定だった核物質を兵器転用することも理論的には可能だろう。

 筆者はかつて、石原慎太郎氏が東京都知事だった時代、同氏の訪米に際してニューヨークで同氏の講演会をアレンジしたことがある。石原氏は、いずれ米中がアジア太平洋で軍事的に対立することは不可避であり、実際に戦火を交えることがあれば中国に分があると指摘して会場をざわつかせた。同氏は兵力や装備の比較ではなく、主に両軍の士気に差があることを重視していた。つまり、この地域で大きな犠牲を払ってでも主導権を握りたい中国と、むしろ大西洋に目を向けているアメリカでは覚悟が違うということだ。

 石原氏の予言が的中するかはともかく、10余年を経て同氏の指摘した状況は現実に訪れた。ただ違うのは、アメリカは中国と直接対決するのではなく、その役目を日本に果たさせようとしていることだ。菅義偉・首相がその要求を受け入れることは簡単ではないだろう。尖閣諸島や北朝鮮問題でバイデン大統領のリップサービスをもらえたとしても、それと引き換えにするにはあまりにも重い難題だろう。日本の軍事力がいかにあっても、そして自衛隊の士気が高くても、日本政府に覚悟がなければ宝の持ち腐れになる。

■佐藤則男(ニューヨーク在住ジャーナリスト)

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