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「仲介手数料ゼロ」に気をつけて!賃貸契約で損しないための交渉術&原状回復トラブル回避のコツ

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春は住み替えや引っ越しの季節。無駄な出費を抑えながら満足いく住まいを手に入れるためには契約前後がポイントになる。同様に退去時の原状回復トラブルを回避するためにも契約前後のやりとりが肝。どこを見るべきか、注意すべき点はどこかを具体的に見ていきたい。

契約時の出費削減のために

1.仲介手数料ゼロに浮かれず、支払い総額をチェック


賃貸住宅契約時には表のような名目で出費が必要になる。ここ10数年で大幅に減少しているのが礼金、敷金。最近ではゼロ・ゼロ物件と呼ばれる、いずれも不要という物件もあるが、人気のあるエリア、物件ではいまだに1カ月、2カ月必要ということも。借りる側、貸す側の力関係が測れる費目というわけだ。

仲介手数料についても近年はゼロ、半額などとする例が増えているが、ここは注意が必要。表でも書いた通り、仲介手数料は不動産会社の収益となる費目である。これがゼロ、半分となると不動産会社は以前よりも安く、あるいはタダ働きしていることになるが、もちろん、そんなワケはない。

不動産所有者から仲介手数料、広告料などの名目で報酬を受け取っていることに加え、表の最後にある「その他」という費目で請求されたり、あるいは家賃に上乗せされている可能性もある。仲介手数料で得しても支払い総額で損することにならないよう、必ず総額でいくらかを考えるようにしたい。

ちなみに業界では「その他」の費目にある、あの手この手の集金サービスを「付帯」と呼んでいるとか。本来の仲介手数料で稼げなくなった分を付帯として乗せているわけで、安さだけでモノを考えると結果として損をすることもありえるのだ。

2.交渉の余地が少ない鍵交換代

本来、不動産所有者は住宅を住める状態にして貸さなくてはいけないはずで、鍵を交換したり、清掃、消毒をしなければ住めないのはおかしな話である。

だが、特に鍵交換は借り主の負担で広く行われるようになっており、不当と主張してもなかなか通らないのが現実。また「前の人が使っていたそのままで良いから」と交渉、交換しないで入居したものの、夜中に前居住者の彼氏が勝手に入ってきたなど怖い話も聞く。

鍵の高性能化に伴い、かつては数千円で済んでいた交換代が種類によっては2万円、3万円と高額に及ぶこともあり、出費としては痛い。しかし、どうしてもそこに住みたい、安全面を優先したい、交渉の余地がないなどの場合は諦めるしかないだろう。

3.条件交渉はタイミング次第

それに対して消毒代は外してもらいやすい費目。どのような消毒をするのかを確認し、消毒剤の散布だけなど、自分でやれるものについては外して欲しいと交渉してみよう。

ちなみに交渉にあたっては消毒代に限らず、どんな費目でも力関係を考えたタイミングがポイントになる。お勧めは下見時など営業マンが決めて欲しいと思っている、借り手優位の時期。これが申込以降になると貸し手優位となり、好条件を引き出しにくくなる。賃料交渉の余地があるかどうかの打診などもこのタイミングが良いだろう。

4.清掃代は入居前、退去時、2つの可能性

清掃代(ハウスクリーニング代などという名称も)の支払いは入居前、退去時と2つのタイミングが想定される。入居前については消毒代同様、現状そのままで良いと主張することで不要としてもらえる可能性がある。

退去時の清掃代については契約時の必要費用、特に敷金をゼロにすることで検索されやすくしたい、でも退去時の清掃費用で揉めるのは嫌だという発想で生まれたものであるため、清掃代を払わないなら敷金を1カ月分請求される可能性がある。

一方で原状回復の清掃代を契約時に払うという意味に納得でき、金額が明確でかつ妥当と思われるのであれば前払いは痛いものの、払ってもよいだろう。ただし、退去時の清掃代を払ったから入居期間中は掃除をしなくても良いという意味ではないので注意しよう。

5.24時間サービスは内容次第

24時間サービスは最近増えてきた費目のひとつ。水が止まらない、エアコンが効かないなどの時に24時間いつでも連絡できるのは安心と思うだろうが、実は相談を受け付けるだけというサービスも多い。本当に使えるサービスなのかを確認、不要と思う場合には利用しなくて済むようにできないかを聞いてみたい。ただしサービス利用は必須という会社、物件もある。

それ以外にも支払いが必要とされる費目については、何のために支払うのか、本当に必要なものかを確認、不要と思ったら払わずに済む手がないかを聞いてみたい。基本的には物件広告に必要な出費についての記載があるはずなので、下見時までに疑問を集約、下見時にまとめて質問、確認するというのがベストだ。逆に広告には記載がなく、見積もり時点で急に項目が増え、支出も増加というような会社は避けたいところだ。

6.火災保険は自分のため

多くの場合、契約には火災保険加入が必須要件とされるが、これは自分の家財が被害を受けた時や漏水等で周囲に迷惑をかけた場合などに使え、自分の財産を守るもの。必ず入っておこう。不動産会社が勧めるものでなくても良いが、安くなれば補償はその分薄くなる。金額より内容を検討して選ぼう。また、加入後は不動産会社に保険会社名その他を報告しておくことも忘れずに。

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