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原発処理水の海洋放出 中国、韓国の反発に加藤官房長官「理解を得ていくように働きかけていくことは大変重要」

 加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議において、多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の海洋放出を決定したことに対して、中国外務省が外交ルートを通じて深刻な懸念を伝えたとの発表、さらに韓国も十分な協議なしに決定するのは受け入れられないなどとしていることについて問われ、「中国、韓国を含む外国政府に対して、国際社会に対して理解を得ていくように働きかけていくことは大変重要だ」としたうえで「その一環として梶山経済産業大臣がIAEA(国際原子力機関)のグロッシー事務局長と面談し、ALPS処理水の安全性をIAEAに厳しく確認していただき、国内外に透明性を高く発信していただくことの約束をしたところ」と述べた。

【映像】東電社長「大変重く受け止めている」

 また加藤官房長官は「中国、韓国、台湾などを含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出しており、その周辺でトリチウムが原因となる影響が見られないものと承知している」とも続けた。

 今回の決定に際して「有識者に6年以上にわたり検討いただき、昨年2月に海洋放出がより現実的とされたこと。IAEAからも科学的な根拠に基づくものと評価されたことを踏まえたもの」と説明した加藤官房長官は「政府として安全性を確実に確保するため、海洋放出する際のトリチウム濃度を国内規制基準の1/40、WHOの定める飲料水基準の1/7とするとともに、IAEAなど第三者の目を入れて高い透明性のもとで監視をいただくなどの対応を取る」などと述べた。

 海洋放出に伴い懸念される風評被害への対応については「政府一丸となって説明を尽くす広報活動や販路開拓支援をはじめとした様々な対策に取り組む。自らが議長となる新設の関係閣僚会議を今週中にも開催し、対策の進め方について議論する」と話した。(ABEMA NEWS)

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