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総選挙のドサクサ紛れに進む辺野古基地建設――年内に補正評価書提出か?

 沖縄を切り捨てたままの衆議院解散・総選挙。そのドサクサ紛れに政府・防衛省は辺野古新基地建設に向けた環境アセスメント(影響評価)の手続きを進め、年内に評価書の補正作業を完了する。補正評価書の提出で手続きは終了し、年明けには仲井眞弘多沖縄県知事への埋立申請が予測される。

「辺野古基地建設NO!」の県民意思を踏みにじる政府の暴挙に立ち向かい、埋立申請をさせない運動を作っていこうと、ヘリ基地反対協議会と沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団は一一月三〇日、名護市労働福祉センターで「辺野古アセス講演会」を開催。講演で元WWF(世界自然保護基金)ジャパンの花輪伸一氏は、仲井眞知事が「環境保全は不可能」として五七九件もの意見を提出したアセス評価書を補正するため、防衛省は非公開の「有識者研究会」を組織したが、発表された「中間的整理」は非科学的で、補正評価書は評価書を追認するだけに終わるだろうと指摘。「保全が可能という証明」がされなければ埋立申請は承認できない知事の立場を県民がサポートし、後押しする世論作りが必要だと述べた。

 同じく講演者の真喜志好一氏(アセス監視団)は「危険な普天間基地に危険なオスプレイを強行配備してきた米軍に対し、国民の命を守らない政府に代わって普天間基地を封鎖する県民に正義がある。閉鎖させれば、移設もなくなる」と訴えた。

 辺野古違法アセス弁護団の三宅俊司弁護士は、「公有水面埋立法は、海を破壊するものについては承認してはいけないと定めている。形式的にも、オスプレイについて一言も触れないなど、内容的にも公益上からも、知事は拒否できる。知事が拒否すれば、政府による(承認しなさい、という)是正指示、代執行の裁判がありうるが、それを許さない世論・運動を作っていこう」と呼びかけた。

(浦島悦子・フリーライター、12月7日号)

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