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《米中新冷戦》第1ラウンドは米国の“作戦勝ち” バイデン政権はなぜ対中強硬路線に舵を切ったか 中西輝政氏に聞く「米中新冷戦」#1 - 石井 謙一郎

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「新疆ウイグル自治区、香港、台湾、アメリカへのサイバー攻撃、同盟国への経済的威圧など、中国の行動に強い懸念を抱いている」

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 3月18日に米アラスカ州アンカレジで開かれたバイデン政権下初の米中対話。冒頭発言でアメリカ側のブリンケン国務長官がこう中国の姿勢を非難した。

 今年1月のバイデン政権発足直後は「中国に対し、融和的な政策を取るのではないか」と指摘されてきたが、今回の外相会談に象徴されるように、米国の態度は変わったように見える。米中の新たな対立は「米中新冷戦」の始まりと指摘されるほどだ。今後の米中の覇権争いはどう展開していくのか。国際政治が専門で京都大学名誉教授の中西輝政氏に聞いた。(全2回の1回目/後編を読む)

中国を「唯一の競争相手」と名指しで批判

 バイデン新政権の対中政策は、予想以上に強硬な姿勢を示してスタートを切りました。「自身が副大統領を務めたオバマ時代のような関与政策に戻って、中国を甘やかすのではないか」という見方はこれまでのところ覆されています。


バイデン大統領 ©️時事通信社

 理由の第1は、議会を中心とした米国国内の世論が中国に大変批判的になっている現状を意識していること。

 第2は、国内の政治基盤、主としてバイデン大統領から距離を置こうとする民主党内の左派勢力に、人権重視で中国に迫る姿勢を見せるためです。

 国外に向けては、人権問題に考慮を払わなかったトランプ政権との違いを示すと同時に、世界におけるアメリカのリーダーシップを確保しようとする狙いがあります。人権と民主主義の推進という価値観の問題で先頭に立つ姿を世界に示すことで、トランプ時代に評価を落としてしまった大国としての地位を回復させる目的です。

 バイデン大統領としては、対中融和に転じるのではないかという前評判を打ち消し、トランプ政権の対中強硬路線を受け継ぐ姿勢を内外にはっきり示す必要がありました。

 その点で、この3月、アメリカの対中外交はまず非常に活発にジャブを繰り出すと同時に、用意周到でした。同月3日に、国家安全保障戦略の暫定的なガイドラインを打ち出し、中国を「安定した開放的な既存の国際秩序に絶えず挑戦する、唯一の競争相手」と名指しで批判しました。

インドが対中抑止の陣営に入った歴史的意義

 3月12日、バイデン大統領の主導で、日本の菅義偉首相、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相との初めての「日米豪印首脳協議(クアッド)」をオンラインで開きました。ただし、これは軍事同盟ではなく、4国で中国を外交的に抑止するための協力体制なので、今回はワクチン外交で中国に対抗するべく、4カ国主導の枠組みなどを決めるにとどまりました。

 しかし、あまり中国に対してはコミットしたがらなかったインドが対中抑止の陣営に入り、開催の定例化に合意したことには歴史的意義があります。インド太平洋地域に影響力を広げようとする中国の「一帯一路」の動きに対して、タガをはめたことになるからです。安全保障や海洋問題に限らず、ワクチンなどソフトな領域でも「中国の好きにはさせない」という意思を示したわけです。

 さらに16日にはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が日本を訪れ、新政権としては初の対面での「日米安全保障協議委員会(いわゆる2+2)」を開きました。その2日後にはソウルに移動して、今度は「米韓2+2」を開きました。

 つまり、そうやって同盟国との会合を体系的に積み重ねて中国をけん制した上で、19、20日にアラスカで米中の外交トップ同士の直接会談に臨みました。冒頭、ブリンケン国務長官は取材するメディアを前に、台湾問題や、チベット、ウイグル、香港の人権問題などで、対中批判の核心をぶつけました。これは、アメリカ国内にも国際社会にもバイデン政権の強硬な姿勢を見せておきたいという動機に基づく作戦です。

中国が逆ギレした勇み足のように見えた

 中国側はその戦術に乗せられ、過剰反応したのか、外交のプロである楊潔篪政治局員でさえ踏み込みすぎた対米批判の反論に出たのでした。中国国内や習近平指導部の厳しい目を意識してか、きわめて強い口調で20分も反撃したことが、かえって中国側の狼狽ぶりを示し、逆ギレした勇み足のように見えたのです。

 特に、全体主義の政治体制による中国の人権蹂躙問題と、アメリカ社会の人種差別問題を混同したような反論に及んだのは、そうした狼狽ぶりを表していました。中国は痛いところを突かれたんだなと国際社会の目に映ったはずです。

 アメリカ側は入念に準備を行ない、戦術的にうまく対応したといえます。そこに、アラスカ会談初日の見どころがありました。「バイデン政権は対中強硬だ」と、多少過度に演出したのかもしれません。

 というのも、非公開だった2日目の会談は一転して、気候変動問題などで協力する話し合いをしたようです。北朝鮮やイラン、アフガニスタンへの対応も話題に出たようです。

 実際、バイデン大統領自身も、25日に行なった就任後初の記者会見で、対中関係について「民主主義国家と専制主義国家の闘い」と厳しく語る一方、4月にオンラインで主催する気候変動に関する主要国首脳会議には、習近平主席とロシアのプーチン大統領も招待するとしています。

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