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「アジア系憎悪」が生まれる場所:アメリカ社会「キャンセル文化」と「ウォーク文化」の複雑な狭間 - 渡辺靖

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アメリカで相次ぐ「AAPI(アジア・太平洋諸島系)住民」への暴力事件。トランプ前大統領が導火線に火をつけた差別感情は、例年の25倍ものヘイトクライムを生み出した。

 今年1月、カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のチャイナタウンで、91歳のアジア系男性が路上で突然、見知らぬ男に押し倒され、大怪我を負った。2月には、同州ロサンゼルスのリトル東京にある東本願寺別院の提灯台が放火された。そして3月には、ジョージア州アトランタの韓国系マッサージ店が襲撃され、8人が犠牲になった。

 いずれも日本で広く報じられ、米国におけるアジア系差別の現状への関心が高まっている。

アジア系へのヘイトクライムが急増

 新型コロナウイルスの感染拡大が始まった昨年1月以降、アジア系――米国では「AAPI」(アジア・太平洋諸島系)という表現も用いられるようになっている――を標的にしたヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増している。

 カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校の「憎悪・過激主義研究センター」(CSHE)が3月下旬に発表した報告書によると、その数は過去1年間に145%増加。非営利団体「ストップAAPIヘイト」に寄せられた報告件数は3800件。例年に比べて25倍の増加だ。

 アトランタでの事件直後、ジョー・バイデン大統領とインド系の母親を持つカマラ・ハリス副大統領は、アジア系差別を糾弾する声明を発表した。また、韓国発の人気ボーイズグループ「BTS」も自らの差別体験を語り、公式Twitterで「#StopAAPIHate」や「#StopAsianHate」といったハッシュタグを付けた声明を英語と韓国語で投稿。テニスプレーヤーの大坂なおみ選手や錦織圭選手ら、各界のインフルエンサーによる声明も相次いだ。

「中国ウイルス」連呼の影響

 アジア系差別の急増は、やはりコロナ禍と無縁では無かろう。とりわけドナルド・トランプ前大統領が在任中に「中国(武漢)ウイルス」と繰り返し言及した影響は大きい。

 もともと移民政策や人種問題などをめぐり白人至上主義的な傾向が見られた同氏だが、米国で感染が拡大し始めた昨年2月末頃までは米中間の通商合意(いわゆる第1次合意=1月15日に署名)を重視する立場から、習近平・中国国家主席の対応を賞賛していた。

 加えて、コロナの危険性そのものを軽視する発言を繰り返していた。

 ところが3月半ばから感染拡大が深刻化し、支持率が低下しはじめると、一転して中国の初期対応を批判し、「中国ウイルス」を連呼するようになった。

 もともと米国内の対中世論は、知的財産の窃取やハイテク技術の移転強要、国有企業への補助金、法の支配を無視した海洋進出などをめぐり、コロナ禍以前から悪化していた。トランプ政権が発足した2017年から3年間で中国に対して「好意的ではない」と回答する米国人は、20ポイント近く増加している。

 そうした文脈の中で「中国ウイルス」という表現が用いられると、米国民の対中感情のみならず黄禍論(反アジア感情)そのものに火をつけかねない、と専門家などが懸念を示していた。

 市井の米国人にとっては日系や韓国系や中国系などの違いを認識するのは困難であり、彼らは「アジア系」と一括りにされがちだ。「中国系(チャイニーズ)」がアジア系の代名詞になっている面もある。一部ではあるが、アジア系が不潔で、病気の媒介者であるとの偏見も根強く残っている。

 政治指導者の言葉はやはり重い。

 昨年、私が前出のCSHEのブライアン・レヴィン所長から聞いた話によると、2001年の米同時多発テロの直後、ジョージ・W・ブッシュ大統領がイスラム系への憎悪転嫁を戒める演説を行った結果、翌年のイスラム系へのヘイトクライムは3分の1に減少したという。

 逆に、トランプ大統領がイスラム圏からの入国規制措置などを打ち出した2017年からの1年間にイスラム系へのヘイトクライムは21%増加したという。

 トランプ氏や有力議員らが「中国ウイルス」という表現を繰り返したことで、中国系のみならずアジア系全体への差別が助長されたと考えるのは妥当と思われる。

 バイデン大統領は就任早々、大統領令(行政命令)で「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」という呼称の使用を禁止した。

 もちろん、アジア系に憎悪を抱く米国人にとっては、アジア系の市民、留学生、駐在員、旅行者の区別は容易ではなく、その必要性も感じないであろう。言い換えると、今後、ワクチン接種が広がり、米国への渡航が容易になれば、米国を訪れる私たち自身がスーパーやレストラン、路上、バス、地下鉄などで嫌がらせを受ける可能性もあるということだ。

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